最長２０年の核最終処分地選定プロセス、国は歓迎ムードも自治体側は負担 民意変化の恐れも

最終処分地の選定は、北海道寿都町と神恵内村で令和２年に第１段階の文献調査が始まって以降、目立った動きはなかった。国は３例目となる佐賀県玄海町の表明に歓迎ムードだが、受け入れ自治体には最長２０年に及ぶとされる選定プロセスが重くのしかかる。

高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下３００メートルより深くに埋める最終処分は国が定めた最終処分法に基づき３段階のプロセスがある。第１段階の文献調査は２年程度行われ、続く概要調査はボーリングを使った調査を４年程度実施。最後の精密調査では実際に地下トンネルを建設、１４年程度かけて最適地を探す。

各段階への移行前には首長の同意が必要で、この間に核のごみが持ち込まれることはない。

平成１９年に高知県東洋町が全国で初めて名乗りを上げたが、住民の反発で白紙撤回となり、昨年９月には長崎県対馬市でも市長の反対で誘致の動きが止まった。

政府は昨年２月に決定した脱炭素化の基本方針で、調査拡大に向け自治体への「主体的な働きかけの抜本強化」を明記。応募を検討する自治体の負担軽減策として地元商工会など行政の外側に働きかけて機運を高め、首長の決断を後押しする方針を掲げた。今回の受け入れ表明に影響した可能性は高い。

ただ、長期に及ぶ調査の過程で受け入れ自治体側の民意が変化する恐れもあり、経済産業省の担当者は「住民の理解が得られるよう引き続き努めたい」としている。