北海道のスペースコタン、商業宇宙活動の国際行動規範に署名 「信頼される宇宙港目指す」

北海道大樹町の商業宇宙港「北海道スペースポート」を運営するスペースコタン（大樹町）は31日までに、国際的な商業宇宙活動の行動規範に関する原則「ワシントン・コンパクト」に署名したと発表した。宇宙関連の条約順守や民間企業が相互運用可能な共通インフラ開発に努めることなどが示されている。小田切義憲社長兼CEOは「国際規範に基づいた取り組みを進め、多くの関係者から信頼される宇宙港を目指す」としている。

ワシントン・コンパクトは2022年にオランダのシンクタンクがまとめた。商業宇宙利用の重要課題について国際的な合意が図られるよう、国連宇宙空間平和利用委員会などの多国間の枠組みの重要性を認識するほか、民間の宇宙利用を加速するため透明性のある枠組みの必要性などが記載されている。世界の約200社・団体が賛同しており、日本からはスペースポートジャパンや三菱総合研究所が署名している。

スペースコタンは大樹町と連携して宇宙港の整備・運営とともに、国内外のロケット打ち上げ事業者や人工衛星事業者に宇宙活動の機会を提供している。昨年10月には世界8宇宙港と国際協力に関する覚書を締結。今月には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募していた基金に採択され、最大105億円が拠出されることも発表された。（坂本隆浩）