「衣類回収を利用することは、災害復興を早め、減災にもつながる」大正大の岡山朋子教授 ふくのわ（7）

被災地に赴いた、大正大学の岡山朋子教授（本人提供）

大災害の後、問題になるのはゴミの片付けだ。ニュース映像や新聞の写真などで、被災地の道端や空き地に、分別されずに積み上げられたゴミの山を見たことはないだろうか。災害廃棄物処理を研究する大正大地域創生学部の岡山朋子教授は「日ごろから衣類回収を利用することが、迅速な災害復興につながる」と力を込める。

岡山教授は災害時のゴミを減らす方法として「退蔵品」の削減を提唱する。退蔵品とは使わないまま、しまい込まれ、家庭内に年々、蓄積されていく不用品のことだ。

令和4年3月の福島県沖地震では4人が亡くなり、5万棟以上の住宅が被害を受けた。岡山教授は学生やボランティアと、震度6強を観測した相馬市で、研究を兼ねた家財出し支援を行った。半壊以上の家屋は公費解体の対象だったが、解体するには家の中のものを全て外に出す必要がある。ある被災した木造2階建て住宅では、約600キロの可燃ゴミが排出され、その半分が退蔵品の衣類だった。

この住宅の衣類は資源として回収されたが、被災地では全ての家屋で大量のゴミが出る。「退蔵品の処分を進めておくことで、災害復興を早められる」と岡山教授。古着のリユースでパラスポーツを支援する「ふくのわプロジェクト」（産経新聞社主催）の取り組みを「ゴミを削減し、減災にもつながる」と評価した。