風俗、投資詐欺、ストーカー‥９部署で身近な社会問題に対峙する生安部 警視庁150年 95／150

「全国地域安全運動」の防犯キャンペーンで悪質リフォーム詐欺などの犯罪に注意を呼びかける佐野裕子生活安全部長（中央）＝14日、東京都世田谷区

悪質ホストクラブ、投資詐欺、不正アクセス、ドメスティックバイオレンス（DV）やストーカー…。生活に身近で幅広い事案の捜査や取り締まり、防犯活動を担う警視庁の「生活安全部」。通称、生安部と呼ばれる。

平成7年2月に「防犯部」から改称した。同月就任した渡辺和志部長は同年の『自警』4月号で、生活安全警察には「安全な地域社会の実現を図る」との意味が込められていると述べた。当時の最重要課題に挙げられていたのは、社会問題になっていた拳銃拡散の対策だった。

現在の生安部には、9つの部署がある。犯罪予防などを行う「生活安全総務課」、金融犯罪を扱う「生活経済課」、生態系破壊につながる環境犯罪などを扱う「生活環境課」、風俗事案を扱う「保安課」、少年保護を行う「少年育成課」、少年事件を扱う「少年事件課」、サイバー犯罪を扱う「サイバー犯罪対策課」、違法風俗店やチケット不正転売などを摘発する「生活安全特別捜査隊」。今年4月には、重大事件に発展しかねないストーカーや虐待などの事案に迅速に対処するため、「人身安全対策課」を新設した。

近年は新宿・歌舞伎町の一角「トー横」に若者が集まって医薬品を過剰摂取したり、女性がホストクラブでの借金返済のために売春したりする行為が問題化。生安部は自治体や関係機関とも連携し、取り締まりや更生支援を強化している。

時代ごとに顕在化する社会の問題に対峙（たいじ）しながらも、都民に寄り添い安全な暮らしを支えている。（橋本愛、写真も）