東京都内の男性育休取得率が4割 過去最高も事業所の7割超「代替要員の確保困難」と回答
産経ニュース / 2024年5月9日 21時15分
東京都が令和5年度に行った改正育児・介護休業法への対応に関する調査によると、都内に勤務する男性従業員の育児休業などの取得率は38・9%となり、前年度から12・7ポイント上昇し過去最高となったことが分かった。一方で従業員の育休取得にあたって「代替要員の確保が困難」と回答した事業所が7割を超えており、取得者の周囲への負担が課題として残っている。
調査は5年9月、都内に拠点のある2500事業所を対象に行った(有効回収率24・9%)。都内に勤務する従業員の育児休業等取得率は男性38・9%、女性92・9%。男性従業員の育児休業取得期間は、「1~3カ月未満」が最も多く32・4%、「3~6カ月未満」も14・4%を占め、取得期間の長期化が進む。子供の出生後8週間以内に最長4週間まで取得できる「産後パパ育休」が4年10月に創設されたことも、取得率の上昇や取得期間の長期化に影響したものとみられる。
男性が育児に参加することについて、「積極的に参加したほうがよい」と回答した事業所が69・3%に上る一方で、男性の育児休業取得にあたって「代替要員の確保が困難」と回答した事業所が73・2%。男性の育休取得にあたっていまだ高いハードルが立ちはだかっていることもうかがわれた。
都は新年度から中小企業を対象に「同僚への応援手当支給」など育業しやすい職場環境づくりに取り組んだ企業には奨励金を20万円加算する制度を開始するなど、従業員の育児休業取得を後押しする。
都の担当者は「育休取得には同僚の協力も必要。奨励金をもとに代替要員を確保いただくなどして、気兼ねなく育休を取得できる環境になれば」と語っている。(當銘梨夏)
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