「安定供給実現のための計画を」 石破新政権の原発政策、関西でも動向注視

新政権の原発政策を巡り、石破茂首相の所信表明演説案で「安全を大前提とした原発の利活用推進」が明記され、武藤容治経済産業相も同様の認識を示した。国は次期エネルギー基本計画を策定中。関西電力が福井県内に持つ原発7基が再稼働した関西でも関係者は政策を注視している。

現行のエネルギー基本計画は「可能な限り原発依存度を低減する」としているが、関電の森望社長は9月25日の会見で「安定供給と脱炭素、GX（グリーントランスフォーメーション）を実現するためのエネルギー基本計画の検討を進めてほしい」と述べた。5月には「原子力発電所の依存度を低減するのではなく、新増設やリプレース（建て替え）の方向性を明確にしてほしい」と要望している。　

一方、原発の立地地域選出の福井県議は「（石破氏は）以前に『新しい技術を活用し、安全大前提で進めていく』と話していたので、（原発の活用が）後退するとは思わない」と話し、新政権に期待を込めた。

ただ、日本原燃による青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の完成が遅れ、関電は燃料の福井県外への搬出計画を見直す事態となっている。使用済み燃料を再処理して繰り返し使う「核燃料サイクル」政策をいかに確立させるのかも課題となる。

東京科学大の奈良林直（ただし）特任教授（原子炉工学）は「原発の依存度を下げ、再生可能エネルギーの比率を過剰に引き上げると、日本の国際競争力を低下させてしまう。原発を開発、建設する技術が失われれば、太陽光パネルのように中国製を買うことになりかねない。政府による技術開発や新増設への支援が重要だ」と指摘する。（桑島浩任）