トランプ氏「米がガザ所有」 各国に住民の受け入れ迫る、ネタニヤフ氏と会談

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談し、同国とイスラム原理主義組織ハマスの停戦が続くパレスチナ自治区ガザの情勢やイランによる脅威への対応などを協議した。トランプ氏は、すべてのガザ住民を永続的にガザ域外へ移住させるべきだと主張。その上で米国がガザを「長期的に所有」する考えを示した。

トランプ氏は同日、対イラン制裁を強化し、同国の核開発阻止へ「最大限の圧力」をかけるとも表明した。

またトランプ氏は、国連人権理事会からの再離脱や、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の停止継続を含む大統領令に署名した。UNRWAによるガザや各地のパレスチナ難民キャンプでの人道支援に深刻な影響が出る恐れがある。

トランプ氏が2期目就任後に外国首脳と対面で会談したのはネタニヤフ氏が初めて。

トランプ氏は会談後の共同記者会見で、「中東に平和と安定をもたらす」と強調。ガザ住民の移住先として、エジプトとヨルダンのほかにも多くの国に受け入れを求めるとし、将来的な住民の帰還は認めない考えを示唆した。

トランプ氏は、米国がガザを「所有」した場合、不発弾やがれきの処理などの後に都市を建設し「世界の人が来られる場所にする」と語った。時期は明示せず「ガザを訪問する」と述べたほか、米軍のガザ派兵についても否定しなかった。

イランについては、圧力を強める一方で、同国首脳と直接会談する用意があると説明した。