トランプ氏、石油業界に１５００億円支援要求 温暖化対策など負担軽減を約束と報道

【ワシントン＝坂本一之】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は９日、１１月の大統領選で共和党の候補指名を確実にしたトランプ前大統領が石油会社幹部らとの会合を４月に開き、選挙資金１０億ドル（約１５６０億円）の支援を求めたと報じた。トランプ氏は選挙に勝利すれば就任直後から規制緩和などを実行すると約束し、対抗馬となる民主党のバイデン大統領に大差をつけられている選挙資金で巻き返しを図る考えだ。

トランプ氏は先月、南部フロリダ州の私邸マールアラーゴで、石油大手エクソンモービルやシェブロンなどの幹部らを招き夕食会を開催。環境対策の規制撤回などを迅速に実行すると語り、選挙資金を求めた。

事業家でもあるトランプ氏は税や規制の軽減を掲げ、選挙資金の提供は「取引だ（ｄｅａｌ）」と語りかけた。バイデン政権が推進する電気自動車（ＥＶ）や風力エネルギーの政策を転換し、新たな掘削許可を出す考えも示すなど、大統領選で自身が勝利した場合に石油業界が得られるメリットを訴えたという。

ＣＮＮテレビ（電子版）によると、トランプ陣営の手元の政治資金（３月末時点）は４５１０万ドルだが、バイデン陣営は２倍近い８５５０万ドルとなっている。現在の資金力の差では、１１月の投票日に向けた選挙戦で広告やイベントなどで不利になる恐れがあり、返り咲きを目指すトランプ氏にとって選挙資金の確保は重要課題の１つとなっている。