中国政府が日米欧台の工業用樹脂にダンピング調査着手 対中圧力への対抗策か

中国の国旗

【北京＝三塚聖平】中国政府は１９日、日本や米国、欧州連合（ＥＵ）、台湾から輸入している一部の工業用樹脂についてダンピング（不当廉売）に関する調査に着手したと発表した。日米欧が中国に対する圧力を強めていることへの対抗措置の一環の可能性がある。

中国商務省が発表した。調査対象となるのは自動車部品や電子機器などに使われているポリアセタール樹脂。中国企業からダンピング調査を求められたことに対応したと説明している。調査は１年間かけて行うとしており、必要な場合にはさらに６カ月間延長することが可能と説明している。

中国商務省の発表では触れていないが、バイデン米政権は１４日に中国製の電気自動車（ＥＶ）などへの関税を引き上げると発表。ＥＵも中国が補助金によって価格の安いＥＶの輸出を促し、市場を阻害したとみて調査に乗り出している。日本は中国を念頭に置いた半導体輸出規制を強化している。

また、２０日に発足する台湾・民主進歩党の頼清徳政権に圧力を加える狙いもありそうだ。