中国、24年成長率は5・0％増 政府目標達成も消費不振など内需低迷が重荷に

【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が17日発表した2024年の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年比5・0％増だった。中国政府の成長率目標「5％前後」は達成したものの、伸び率は23年の5・2％増から鈍化した。長期化している不動産不況を背景に消費不振など内需低迷が重荷となっている。

24年10～12月期は前年同期比5・4％増だった。7～9月期の4・6％増を上回った。中国共産党・政府は昨年9月以降、大規模な金融緩和など多方面にわたる景気対策を相次ぎ打ち出しており、その効果が出たとみられるが、消費や民間投資を大きく押し上げるまでには至っていない。

経済成長を牽引したのは輸出と生産だ。中国税関総署の貿易統計によると24年の輸出は前年比5・9％増。統計局が17日発表した24年通年の主要統計では、工業生産が5・8％増で、23年の4・6％増から伸びた。

一方、消費動向を示す小売売上高が前年比3・5％増にとどまった。23年の7・2％増を下回っており、消費不振が鮮明だ。不動産開発投資は10・6％の減少で3年連続のマイナス。投資動向を示す固定資産投資は3・2％増で、23年の3・0％増を上回った。

トランプ次期米大統領の就任後、中国経済にさらなる下押し圧力がかかることが見込まれる。党と政府は25年の経済政策運営に関し、財政出動の拡大と金融緩和を進めることを決めている。

国家統計局の康義（こう・ぎ）局長は17日の記者会見で「現在、外部環境の変化がもたらす不利な影響が深まっている」という厳しい認識も示した。