アルメニアが米国と「戦略パートナー憲章」締結 旧ソ連構成国、ロシア離れ続く

南カフカス地方の旧ソ連構成国アルメニアのミルゾヤン外相は14日、訪問先の米ワシントンでブリンケン米国務長官と会談した。両外相は経済面や安全保障面などでの両国関係の強化を定めた「戦略パートナーシップ憲章」に署名した。アルメニアはロシアと同盟関係にあるが、近年はロシアとの不和を背景に欧米への接近を加速させている。今回の憲章の締結も、アルメニアのロシア離れの動きの一環だとみられる。

会談で、ブリンケン氏は「米国とアルメニアが強力なパートナーになることは両国だけでなく南カフカス地方の安定の向上のために良いことだ」と強調。ミルゾヤン氏も「複雑な地政学的状況を乗り切るために両国関係の格上げは適切かつ不可欠だ」と応じた。

アルメニアは露主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）と「ユーラシア経済連合」（EAEU）の加盟国。ただ、近年は係争地ナゴルノカラバフを巡る隣国アゼルバイジャンとの紛争を巡り、「軍事支援の義務を果たさず、アルメニアの敗北を容認した」とロシアとCSTOを批判し、昨年、CSTO参加の凍結を表明した。

さらに、アルメニア政府は今月、同国が欧州連合（EU）加盟プロセスを開始することを定める法案を承認。今後、議会での審議にかけるとしている。

一方、ロシアはアルメニアによる対露批判は不当だと反発。アルメニアが2023年、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪容疑でプーチン露大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）への加盟を決めたことにも反発した。

ラブロフ露外相は14日の年頭記者会見で、EAEU加盟国であるアルメニアがEU加盟を目指すのは不適切だとする考えを表明。アルメニアは欧米に接近するのではなく、ロシアなど近隣国との関係を強化すべきだとの認識も示した。

タス通信によると、CSTO高官も14日、アルメニアと米国の戦略パートナーシップに言及し、「他国に安全保障上の脅威を与えるべきではない」と主張した。（小野田雄一）