選択的夫婦別姓の法制化、7割超が否定的

　東京都議会は今年6月、選択的夫婦別姓に関して国会審議を求める意見書を可決しました。政治山では「選択的夫婦別姓の法制化についてどう考えますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　その結果、「法制化すべき」15.0%と「どちらかと言えば法制化すべき」4.5%をあわせた肯定派は19.5%で、「法制化すべきでない」76.2%と「どちらかと言えば法制化すべきでない」1.7%をあわせた否定派は77.9%と、否定意見が大きく上回りました。

　夫婦別姓を巡っては最高裁判所が今年6月、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は憲法に違反しないとする判断を示しました。10月に衆院選と同時に行われた最高裁裁判官国民審査では、合憲と判断した裁判官の罷免票が、他の裁判官より多くなりました。

回答数：1502
調査期間：2021年6月9日～6月22日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）