［和歌山県］「農業によるメンタルヘルスケア推進事業」を実施

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　和歌山県（95万4300人）は、「農業によるメンタルヘルスケア推進事業」を開始した。職場や日常生活上のストレスなどをきっかけにメンタルヘルスに課題を持つようになった人に対し、農作業を通じた回復支援を図り、社会参加を促進するのが目的。

　メンタルヘルスケアの経験を持つ県内の個人や法人が「コーディネート機関」として事業主体となり、県内の農家等と連携して事業を進め、コーディネート機関に対して県が補助金を交付する。コーディネート機関は、利用者の募集や利用者の健康状態の確認、利用者と連携農家のマッチング、農家等と連携した利用者の社会参加の促進、利用者と連携農家の活動の支援、問題が生じた場合の調整などを行う。

　利用対象者は、メンタルヘルスに課題があり、就労していない、または休職中の人で、居住地は県内外を問わない。利用期間は原則3か月以内だが、利用者が希望する場合は、利用者・コーディネート機関・連携農家の三者で協議の上、3か月ごとに延長することが可能。農業でメンタルヘルスケアを推進するとともに、移住者や新規就農者の確保にもつなげる。22年3月まで21年度の補助事業として進めていく。

（月刊「ガバナンス」2021年10月号・DATA BANK2021）