［岐阜市］鵜飼の保存活用計画が文化庁長官から認定

鵜飼い

　岐阜市（40万8800人）と岐阜県関市（8万8300人）は、岐阜長良川鵜飼保存会と小瀬鵜飼保存会と共同で、国の重要無形民俗文化財で日本遺産「『信長公のおもてなし』が息づく戦国城下町・岐阜」の構成文化財にも指定されている「長良川の鵜飼漁の技術」を未来へと継承し、地域のさらなる発展・活性化に繋げていくことを目的に、「重要無形民俗文化財保存活用計画」を20年度に作成した。計画は、重要無形民俗文化財としては日本で初めて文化庁長官の認定を受けた。

　保存活用計画とは、文化財を確実に継承していくための基本方針や具体的な措置を示した法定計画。計画では、「保存」「活用」「調査研究」のテーマごとに、将来にわたり実施すべき具体的な措置を計51件記載した。

　計画の推進体制として、岐阜市長良の鵜匠で構成される岐阜長良川鵜飼保存会と関市小瀬の鵜匠で構成される小瀬鵜飼保存会の両保存会および両市で構成する「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用協議会を設立。地域を超えた鵜飼の協議会が設立されたこと自体が初めてになるという。今後は、同協議会を中心に、文化財の保存活用の措置を推進していくとしている。

（月刊「ガバナンス」2021年10月号・DATA BANK2021）