［鹿児島・薩摩川内市］四役・部局長等にモバイルPCを配布しテレワークやデジタル化を加速

※写真はイメージです

　鹿児島県薩摩川内市（9万4500人）は、21年7月から、四役（市長・副市長・教育長）や部局長等に対し、テレワークが可能な「DXパソコン」（テレワーク対応モバイルPC）を配付し、専用回線を利用したテレビ会議や市役所外（自宅・出張先）から電子決裁等が行える環境を整えた。

　配付したDXパソコンは、国の進める「自治体DX推進計画」の重点取組事項の一つである「テレワークの推進」の実装と位置付けている。市は2007年度に、内部情報システム（電子決裁）を県内で初めて導入。今年度からは市長の決裁のほとんどを電子決裁で行っており、6月の四役電子決裁率は90％。今回配布したDXパソコンを活用することで、市役所外から電子決済を行うことが可能となった。

　今回のDXパソコン配布を通じて、市長をはじめ四役自らが自治体DXの推進を図り、デジタルを発想の起点に組織風土を変え、職員の意識改革に繋げることを目指している。これに加えて、市では防災、コロナ対策等危機管理（防災・新型コロナウイルス感染症対策）対応にデジタル技術を活用することで、更なる住民サービスの向上を図っていく。

（月刊「ガバナンス」2021年10月号・DATA BANK2021）