［長崎市］ゼンリンと包括連携協定を締結

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　長崎市（41万6400人）は、ゼンリンと包括連携に関する協定を締結した。両者の資源や機能の効果的な活用によって幅広い分野で相互連携・協力すること、特に地図情報を活用した地域課題の解決を図ることで、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展を目指すのが目的。ゼンリンと自治体との包括連携協定は初めてとなる。

　協定に基づき、（1）地図情報を活用した防災力の向上（市災害対策本部設置時の地図製品の供給・利用等）、（2）長崎市観光マイクロMaaS（市の地形・歴史・文化をつないでストーリー化する周遊ルートの整備等）、（3）「住宅地図 for Web」の活用（地図のデジタルデータを用いた自治体専用WEBサービスによるデジタル化の推進）に取り組む。プログラミング的思考を身につけるための取組みや地元企業の販売促進活動支援へのデジタル地図情報の活用等も検討する。

（月刊「ガバナンス」2021年11月号・DATA BANK2021）