［秋田県］生活排水処理事業に関する広域補完組織の設立を準備

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　秋田県（97万1600人）は、生活排水処理事業の持続的な事業運営に向け、自治体の事務をサポートする広域補完組織として県、県内市町村、パートナー企業による官民出資会社の設立準備を進めている。技術職員不足、老朽化施設の増大、人口減少に伴う使用料収入の悪化など、市町村単独での生活排水処理事業の運営が困難になりつつある中、将来にわたって安定的に運営できる体制を構築するのが目的。

　県は生活排水処理事業の広域連携の促進へ向けて市町村と協議。有識者の意見も聞きながら検討し、22年5月に県内全25市町村が参画して官民出資の株式会社設立を進めていくことを合意した。

　広域補完組織（官民出資会社）は経営戦略やストックマネジメント計画の策定、経営分析・収支将来予測等に基づく経営相談業務や、資産管理、調書作成、台帳管理、工事監督補助、業務モニタリング、委託履行監視などの一般業務を行うことを想定。なお、運営方針の決定や組織体制・条例の改正、使用料改定、予算・発注・入札事務などは引き続き市町村が担い、設計業務や建設・補修工事、維持管理、運転管理は地元企業をはじめとした民間企業に発注する形での棲み分けを想定している。

　広域補完組織には、県、市町村、パートナー企業が、出資のほか人材を派遣。県と県内市町村は地方自治法に基づく連携協約（下水道分野での連携協約は全国初）を交わす予定で、県は協約に基づいて市町村が支援を要する業務や関連する経費を取りまとめる。県は全県分の業務を広域補完組織に一括して発注し、その成果は市町村にもたらされる。

　6月に民間事業者の意見を把握するためのサウンディングを実施。サウンディングや有識者による検討委員会等の結果を踏まえて検討し、23年の組織設立、24年度の本格運用を目指して準備を進めていく。

（月刊「ガバナンス」2022年9月号・DATA BANK2022）