［豊島区］災害時要配慮者対策の推進に向けて大学と共同研究

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　東京都豊島区（２８万３３００人）は、災害時要配慮者対策の推進に向けて大正大学と「災害時要配慮者対策の推進に係る共同研究に関する覚書」を締結。

防災や福祉に関して幅広い知見を有する大正大学と連携して、高齢者や障害者等の災害時要配慮者が抱える課題解決のための共同研究を進めている。

　区は２１年８月に庁内プロジェクトチームを立ち上げて災害時要配慮者に必要な支援策や体制を検討し、４０００人を超える避難行動要支援者の「個別避難計画」の作成を計画している。

だが、その作成プロセスや体制が確立されていなかったことから、大正大学と共同で研究していくことにした。まずは優先度の高い要支援者の計画作成を着実に進めていくため、モデル地区を選定して個別避難計

画を作成・検証する。８月５日には大学との共催で防災講習会を開催する予定。

（月刊「ガバナンス」2023年8月号・DATA BANK 2023より抜粋）