高齢者に3万円、地方創生に1000億円の27年度補正予算案

　政府は1月4日に召集された通常国会で、一般会計の総額が3兆3213億円となる今年度（平成27）補正予算案を提出しました。

今年度の補正予算案は「一億総活躍社会」が主役

　歳出では、「一億総活躍社会」対策に1兆1646億円を計上。主なものとして、（1）所得の低い高齢者に1人3万円を支給する臨時給付金に3390億円、（2）親の助けを借りながら出産や子育てができる3世代同居を進めるための新築補助などに161億円、（3）地域活性化に取り組む自治体への交付金に1000億円など。

　歳入では、今年度の税収増などを活用し、新たな国債は発行せず、国債発行額を当初の予定から4447億円減額します。政府はこの補正予算案を早期に可決させ、今月中に提出予定の来年度予算案の年度内成立を目指します。

1947年には15回の補正予算成立

　年度途中に「当初予算」を補う形で組まれる補正予算は、社会情勢の変化、突発的な災害対策など、新たな財政需要が発生したときに編成されます。毎年秋の臨時国会で通例的に組まれますが、昨年は臨時国会が開かれなかったため、今国会での提出となりました。内閣が補正予算案を作成し、国会で審議された上で成立します。当初予算と補正予算を合わせた金額が当該年度の最終的な予算となります。

　国家予算は財政法第29条で補正予算の編成要件が規定されています。自治体予算は地方自治法第218条第1項で「予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたとき」に補正予算を編成できると規定されています。

　国家予算では、1947年に15回もの補正予算が成立した例があります。最近では、2011年（平成23）3月11日に東日本大震災が発生した後、平成23年度の補正予算が第4次まで組まれました。