トーホー、トーホーストアの事業譲渡を検討 バローホールディングスとの間で

　トーホーは、兵庫県で食品スーパー34店舗を展開する子会社トーホーストアの一部もしくは全部の事業譲渡などについて、食品スーパーやドラッグストアなどを展開するバローホールディングスとの間で検討に入ったと、7月26日に公表した。
　バローＨＤの食品スーパーは、本社がある岐阜県を中心に西は大阪まで展開しているが、兵庫県に店舗はない。

　トーホーストアは22年10月末に、大阪のコノミヤが買収する方向でいったん決まったが、コノミヤ側から断念の意向があり、23年6月にコノミヤへの譲渡を中止した経緯がある。

　トーホーストアとバロー（現バローＨＤ）の関係は、2015年に資本業務提携し、当時バローはトーホーストア株式の20％を有していた。

　昨年のコノミヤへの譲渡を決議した時は同保有株式は7.2％で、バローやその他企業も含めて協議した結果、最終的にコノミヤへの譲渡が決まっていた。これに伴い7.2％の株式はトーホーが買取り、23年3月1日付けでトーホーストアとバローＨＤの資本業務提携は解消していた。

　同提携解消の前後も、人的関係では、トーホーストアの非常勤取締役にバローＨＤ子会社中部流通の代表取締役が就任しており、トーホーストアは中部流通が扱う包装資材などの一部商品を購入する取引関係はある。

トーホーストアは、兵庫県南部を中心に最盛期は69店舗を展開し、グループ内の売上構成比は約4割を占めていたが、その後は競争激化の影響で、現在は34店舗で同構成比7.5％まで下がっている。