「もう無理…」なぜ現役世代が犠牲になって高齢者の医療費を負担しなければならないのか？ 現状9割引の医療費を7割引にしても「健康には大きな影響はない」とのデータも

現役世代が後期高齢者の医療費の大部分を負担していることをご存じだろうか。高齢者たち自身は医療費全体の1割程度しか負担しておらず、毎年、現役世代から多額の“支援金”が送られている。

現役世代にとっては絶望的なデータ

その額は6.6兆円を突破し、過去最大を更新した。今年、団塊世代のほとんどが75歳になることでさらに増加していく見込みだ。「もう限界…」と現役世代が声をあげても、政府は「自然増であり、不可抗力」と繰り返すばかり。しかし、それは本当に「仕方ない」のだろうか。
 

現役世代は高齢者に7兆円近くの支援金を送っている

私たち現役世代の給与から天引きされ高齢者医療へ使われている“支援金（交付金）”が６兆6989億円となり、２年連続で過去最大を更新したことが厚生労働省から８日発表された。(1)

これは東京オリンピック４回分、国の防衛予算にも迫る金額といえば、どれだけ莫大であるかが伝わるのではないか。

政府はこれまで「社会保障費は高齢化により自然増しており、現役世代の負担増は不可抗力だ」と説明してきたが、そうとは限らない。

政府はこうなることをわかっており、これまでいくつもの打開策を議論してきた。それにもかかわらず医療業界あるいは左派団体による抵抗に忖度し、やるべきことを先延ばしにしてきたのであれば、社会保障費の増大は“人災”とも言えるのではないか。

例えば会社が500万円の人件費で雇用するとき、団塊世代が働き手だった50年前の労使折半分を含む保険料は約15％で手取り425万円となる。これと比べ2023年時点の保険料は約30%で手取り350万円となり、年間75万円もの可処分所得が減少した。さらに1989年から導入され、現在では10％に上げられた消費税を含めると、年間100万円近くの差となる。

これでは家族計画や資産形成にも支障が生じ、少子化が進むのは当たり前。

子どもや孫世代がさらなる負担増に耐えられるはずもなく、私たち現役世代が高齢者になるころには医療制度そのものが破綻、あるいは形ばかりで中身を伴わないものとなっていく可能性も。「高齢世代も社会保険料は払ってきた、だから現役世代も耐えるべき」という意見は的外れなのだ。

もはやこのままの社会保障を維持することこそが、現役世代の将来における最大のリスクなのではないか。

現役世代の負担はもう限界。そうであれば棚上げされてきた医療改革を推進し、効率化によって支出を減らしていくしかない。とはいえ公的医療の見直しに対する “恐れ”は根強く、なかなか改革を求める世論は高まってきていない。

そこで次のページでは、医療費がどれだけ高齢者を含む国民の生活や健康と関係のないムダと非効率に浪費されているか、そして私たち現役世代だけではなく子どもや孫たち将来世代の可能性まで奪う原因となっているかを示していく。

高齢者の負担を現役世代と同じにしても健康に影響はない 

全国の75歳以上の高齢者の医療費は、後期高齢者医療制度という予算の枠組みから支払われている。

総医療費のなかで後期高齢者医療費が占める割合は約4割。およそ20兆円の内訳をみると窓口負担1.6兆円、保険料1.7兆円であり、ここまでが後期高齢者自身が支払っている医療費だ。

残り16.7兆円のうち約7兆円の“支援金”はなぜか現役世代の社会保険料の中から拠出されている。残りの約10兆円は消費税や市民税や所得税、あるいは赤字国債を原資とした公費支出。つまりその大部分を私たち現役世代と、子どもや孫世代が負担しているということになる。（2、3）

それらが本当に社会に必要なものであればやむをえないが、実際には高齢者たちの生活や健康に貢献していないムダや非効率がたくさんある。

その最も代表的なものは「残薬問題」で、受け取ったものの使われない内服薬や湿布薬に多額の医療費が費やされている。2015年の厚労省の研究では患者全体で8744億円とされ（4）、現在ではおよそ１兆円が費やされていると試算する研究者も。

これらのムダを生む背景には、後期高齢者4人中3人の医療窓口負担が1割、言い換えれば９割引の“年中大安売り”によって過剰に医療需要が掘り起こされていることもある。使うつもりがない薬でも、安いから言われるままに受け取る。念のためで多めにもらい、使わず捨てたり仲間に配ったり…。

実際に国内の統計調査では、医療費が7割引から9割引になると約10％医療需要が増加し、それまでは医者に見せなかった症状で受診するようになるとわかっている。

このとき増加するのは主に自活できている比較的健康な高齢者の外来受診。「３割負担になると同居する現役世代の負担が大きくなる」と懸念されることもあるが、長期的には不要不急の受診が減るという形で落ち着くだろう。

一方で窓口負担の変化によって重症者部分といえる入院治療の需要は変化しない。これはおそらく高額療養費制度のためで、医療費負担が過大とならないよう所得に応じた1カ月ごとの支払額に上限が設定されているからである。

また「窓口負担が小さいほうが病気の早期発見につながり、重症化を防ぐことで総医療費の削減につながっている」という仮説は根拠に乏しく、窓口負担が増えても血圧や血糖値あるいは死亡率に目立った変化はなかった。（5、6）

このような研究によって、高齢者の自己負担割合が高くなっても、健康に対する大きな悪影響はないということがわかってきているといえる。

以上からある程度窓口負担率を上げたほうが、本来必要ないはずの過剰医療を防ぎ、医療人材の不足や長すぎる病院待ち時間などを解消し、年齢を問わず本当に医療を必要としている人がよりスムーズに適切な医療にたどり着くことができるようになる。このとき自明のことではあるが、現役世代の窓口負担は変わらず、高齢者の医療アクセスが制限されるわけでもない。

では最後に後期高齢者医療費を７割引とした場合、どれだけ私たちの手取りが増加するかを見ていく。

医療改革で、１世帯20万円の手取りアップも 

現行制度が40年以上続くなか見落としがちだが、海外先進国と比べても、9割引でフリーアクセスの医療というのは明らかに大盤振る舞いだ。

事実として平均総資産額は60代よりも80代のほうが多く、これは手厚い医療年金の諸制度によって老後生活で資産を使う機会がほとんどないことを示している。そもそも総人口の3割を占める高齢者すべてを“公助が必要な弱者”と位置付けるのはかえって不自然で、資産の流動性を阻み貧富の差を固定化する一因となっている。 (7)

これらを鑑みて資産課税や金融所得課税なども検討されているが、増税による予算確保はかえって医療改革を停滞させ解決を先延ばしにしかねない。せっかく形成した資産であれば社会保障のムダや非効率のために徴税されてしまうより、自分自身の生活や健康のために必要なものを選んで使うほうがずっと納得感があるのではないか。

また、ほんとうに困窮している無年金高齢者などは現状でも生活保護を受給している。医療費は無料なので結局は資産があってもなくても医療アクセスは保たれるだろう。

以上をふまえ仮に全年齢の窓口負担を原則3割とした場合、医療需要抑制効果も含めておよそ5兆円の社会保障費が削減できる。また延命治療に費やされている推計3兆円のうち、本人と家族が望まないものの一部減少や、その他医療改革を含めると、現役世代の給与から天引されている “支援金” 約7兆円は廃止することすら可能だ。

もしも約7兆円の“支援金”を廃止し社会保険料軽減を行なうのであれば、単純化して現役世帯数で割ると年間約20万円もの可処分所得増となる。

その他の医療改革に関しても、例えばリフィル処方箋の推進、海外先進国並みへ医薬品販売規制の解禁、訓練された看護師への医師独占業務移行、高額な医療技術に対する保険適用の見直し、それに伴う民間医療保険の役割増大など、医療費削減の議論はこれまで政府内で無数に行なわれてきた。

これら医療改革を推進させるためにも「社会保障費負担はもう限界」「“支援金”だけでなくすべての負担増にNO！」の声をあげて、政府の不作為を許さないという世論が必要だ。

医療制度といえども私たち現役世代の給与から税金同様強制的に徴収される社会保険料を原資とした、政治家や業界団体の意向に左右される行政制度のひとつにすぎない。医療の専門家でなくとも、税や保険料の使い方を論じる資格はだれにでもある。

社会保障は日本における最大の公的支出であり、小さな行政改革でも大きな予算削減につながる。その中で高齢者医療費自己負担の３割化と、“支援金”廃止による手取り賃金UPは、まさに経済と社会問題解決のセンターピンといえるだろう。

＜参考文献＞
(1) 令和４年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について - 厚生労働省 (2024年８月)
(2) 令和３(2021)年度 国民医療費の概況 - 厚生労働省
(3) 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議 - 厚生労働省 (2024年３月)
(4) 医療保険財政への残薬の影響とその解消方策に関する研究（平成27年度厚生労働科学特別研究）
(5) Patient cost sharing and medical expenditures for the Elderly. Fukushima K et al. J Health Econ. 2016 Jan;45:115-30.
(6) The Effect of Patient Cost Sharing on Utilization, Health, and Risk Protection. Shigeoka et al. Am Econ Rev. 2014 July;104:2152-84
(7) 社会保障 – 財務省(2023年11月)

 図／厚生労働省資料に基づき筆者作成　サムネイル写真／Shutterstock