「年収798万円が高所得？」年金保険料の月1～3万円の負担増報道にSNS騒然…「最大のガンは財務省ではなく厚労省」

年収798万円以上の会社員の厚生年金保険料を月1～3万円引き上げる――。1月16日、日経新聞がそう報道し、SNSに戦慄が走った。「どこが高所得者なの？」「社会保険料もう限界……」との声があふれる中、現役世代の負担はいったいどこまで増やされるのか。 

【画像】ねんきん特別便には今まで支払った保険料の総額が書いてある

「国民ATM化がどんどん加速してる」

1月16日の日経新聞の報道によると、厚生労働省が2027年9月をめどに“高所得者”の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入ったという。

上限額は調整中ではあるものの、賞与を除く年収798万円以上の人は月1万〜3万円ほど本人負担の保険料が増える。

年収798万といえば、手取りは580万～590万程度である。

この報道を受けてＳＮＳに衝撃が広がり、「年収798万円以上の厚生年金保険料」というワードがトレンド入りした。

「年収798万円のどこが高所得者？」「子ども2人いたら共働きでやっと普通の生活できるレベルだよ？」「米国なら“低所得”ですよ」など、高所得者の定義を疑う声のほかに、「厚生労働官僚、頭おかしいんか」「最大のガンは財務省ではなく厚労省」という、厚労省批判の声がXに殺到した。

元青汁王子としても有名な実業家の三崎優太氏も、「高所得者の定義が年収798万円以上と定義され、厚生年金保険料を引き上げを検討しているようです。もう搾取するためなら、どんな理由でも良いみたいになってませんか？民意は無視され、国民ATM化がどんどん加速してる、もう歯止めが効かない。」（原文ママ）とXにポスト。

ひろゆき氏も「労働者の社会保険料がまた上がるそうです。高齢者は年金の受取り額が増えるそうです。」とXにポストし、現役世代の負担が増える一方、高齢者の受益額が増えることを指摘した。

「もう年金制度から脱退したいです」 

年金保険料は会社と労働者の折半のため、実際には月最大6万円の負担増となる。会社の保険料負担は通常「人件費」と企業は考えているため、昨今の「賃上げ」ムードとも逆行する。

さらに1月17日、日経新聞は、厚労省が「働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる」改革案を検討していると報道した。

高齢者の働く意欲を高める狙いがあるとみられるが、明らかな高齢者優遇に対し、今度は「月収62万円」がトレンド入り。

「月62万も稼げるなら、そもそも年金いらないだろ」「マジで現役世代に喧嘩売ってんのかな」という声があがっている。

このように現役世代に負担が偏っている年金制度改革案。

実際に、月1～3万円、保険料が引き上げられる対象の会社員に話を聞いた。

「“年”1～3万円の引き上げかと思ったら、“月”ということで本当に驚きました。会社負担分も合わせたら月6万円の負担増ということですよね。あり得ないです。子どもが産まれたばかりでお金もかかります。それでいきなり手取りを減らされるってたまったものではないです」（30代・会社員）

「厚労省には怒りしかありません。もう年金制度は限界なんですよ。『ねんきん定期便』ってありますよね。今まで払った年金保険料の総額や将来もらえる額を教えてくれる通知ですが、払った保険料の総額を見てびっくりしました。すでに1800万円以上です。今からでも厚生年金の制度から脱退させてほしいです……」（40代・会社員）

さらに、この負担増の影響は会社員に留まらないとする声もきかれた。

「僕自身は厚生年金ではないので、今回は関係ないですが、同じように（自営業者も対象の）国民年金の値上げも絶対きますよね。自営業で関係ないと思っていたら、すぐに火の粉が飛んできますよ」（40代・弁護士）

税金も含め、すでに現役世代の支払い能力は限界に達している。この声は、厚労省の官僚や政治家に届くだろうか。

取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班