ヤマトと佐川で分かれた明暗。「Amazonからの撤退」が分岐点に――大反響・総合トップ10

　このまま売上高の減少が続けば、郵便局は雇用の維持ができなくなってしまいます。しかし、郵便局の配送網は僻地や集落に暮らす人々のライフラインを支えており、簡単に各営業拠点を縮小できるわけではありません。配送網をフル活用しなければならないのです。

◆協業で長期低迷から抜け出せるか

　ヤマトとの協業は、全国各地に構築した配送ネットワークを活かす魅力的な提案だと映ったでしょう。日本郵政は今回の協業における業績へのインパクトには言及していませんが、何らかの収益貢献もあるはずです。

　日本郵政は豪州物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収し、4000億円という途方もない巨額損失を出しました。その後、楽天に1500億円を出資し、株価が低迷したことで850億円の評価損を計上しています。

　正に踏んだり蹴ったりの日本郵政ですが、ヤマトとの協業のような、実業とのシナジー効果が高い堅実なビジネス構築を優先的に進めるべきでしょう。この協業が業績の低迷から抜け出す一歩となるのか、注目すべきポイントです。

＜TEXT／中小企業コンサルタント 不破聡＞

【不破聡】
フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界