「日本はギャンブル依存症が突出して多い」「それはパチンコ・パチスロの普及ゆえ」という言説が間違っている理由

◆ICD-11適用後のギャンブル障害対策とは？

　ICD-11が新たに定めた「ギャンブル障害」が、日本の「ギャンブル等依存症対策」に適用された場合どうなるのか？　まずは40万人～70万人と言われるギャンブル依存症者を、「ギャンブル障害を抱える人」と「その前段階で予防措置が必要な人」に分けなくてはならない。その結果、治療や専門機関等なんらかの介入が必要な、重度のギャンブル障害を抱える人の数は激減する。ここで大事なポイントは、「数が減る」ということでは無い。大事なことは－

①ギャンブル依存問題を抱える人、特に社会的なケア等を要する人たちの実態実情を反映させやすくなる。
②パチンコ業界においても対象者が明確になることで、より効果的な対策や予防策を提供することが出来る。

　ということだ。

　現状では、重度のギャンブル障害から一時的または軽度な行動障害をひとまとめにして「ギャンブル依存症」と言っていては、真に対応を要する人たちの実情が見えにくくなる。しかしその実情が明白になれば、パチンコ業界が現時点では全方位に全力で取り組んでいる対策も、より的確に、より効果的に講じることが出来る。

　これは、業界の依存問題対策の効率化に繋がる。効率化が進めば対策効果の最大化を図れると同時に、不要な金銭的、時間的コストを削減することにも繋がる。

　2025年の大阪万博が終われば、日本ではまたカジノ議論が沸騰する。その時にはギャンブル障害の問題についても改めて話し合われるのだろう。

　本当の意味での対策は、正確な理解にそって構築されなければならない。

　正確な理解も無いまま、世界の趨勢も知らないまま、「ギャンブル依存症は病気だ！」と声高に叫びながら、メディアが分かりやすい不幸なストーリーだけを追い求めるなら、この国では真の意味での対策は講じることが出来ないだろう。

文／安達　夕（@yuu_adachi）

【安達夕】
フリーライター　twitter:@yuu_adachi