夫婦、カップルでも“同意のない性行為”は罪になる？「不同意性交等罪」の功罪

　本当に重要なことは承諾を得たか得ていないかという形式的なことではなく、相手の真意を読み誤らないことです。本当は相手は嫌がっているかもしれないと常に思いやり、相手の言動を見ながら慎重に行為に及ぶことが重要であり、それさえ守っていれば、大きなトラブルになることはないはずです。

　特に、恋人や夫婦であっても、稼ぎの違いなどから一方が経済的に大きく依存していたり、上司と部下など立場に大きな差がある場合は、相手がその影響力から性行為を半ば強要されているような状況になりやすいので、より慎重になる必要があるでしょう」

　法律が改正されて以降の相談率について尋ねたところ、「集計したわけではないのでハッキリとはわかりませんが、2倍ぐらいには増えた感覚です」とのこと。しかも、相手を陥れる目的で訴えるようなケースもあるというから恐ろしい。何か、対策はないのだろうか。

◆陥れられそうになるケースと対策

　性行為中には嫌がる素振りなどまったくなく、本人も同意していた可能性が高いにもかかわらず、警察へ駈け込まれたり訴えられたりすることも、法改正以降増えているようだ。このようなケースでは“フラれた逆恨み”、“浮気や不倫を知ってしまった怒り”などがトリガーになることが多い。

「中には、結婚相談所や出会い系アプリで相手の年収が嘘だった場合に不同意性交等罪で訴えてきたケースもあります。訴えられた側は、合意の上での行為であったと反論していくことになりますが、これが結構大変です。

　行為中は基本密室の中で2人きりのため、行為そのものに関しての客観的な証拠はなく証言してくれる人もいません。そのため、互いの供述の信用性を、2人が行為の事前事後にどのようなやり取りをしていたのかなどの証拠を集めるなどして判断し、不同意性交等罪が成立するかどうかを見極めていくことになります」

　一時的にでも逮捕や裁判となれば、真実はどうあれ社会的評価が下がることも考えられる。また、不同意性交等罪は相手が「嫌だった」と訴えれば基本的には捜査の対象になってしまうし、時効も15年と長い。性的な関係を持つたびにビクビクしながら暮らすしかないのだろうか。

「証拠は無いよりもあったほうがいいので、反論の手段として、LINEやメールのやり取りを残しておくという方法があります。別れたら相手の連絡先やメッセージの内容を完全に消去してしまう方もいますが、交通事故のときもドライブレコーダーの映像で有利になることがあるように、証拠が救ってくれることもあります。そのため、すぐに削除せず、何かあったときのために残しておいたほうがいいでしょう」