中学部活の“ヒップホップ禁止令”が呼んだ波紋。「些細な問題すら当事者間で解決できない」社会が示すもの

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◆“ヒップホップ禁止令”が話題に
　東京都千代田区立・麹町中学校の“ヒップホップ禁止令”が波紋を呼んでいます。6月12日配信の朝日新聞デジタルが詳しく報じています。

　昨年の段階で学校側が今後体育祭でのヒップホップダンスの発表の場を設けない旨を通知。つづいて秋の文化祭での発表もなし、さらに今年4月からは部活動の内容も「創作ダンス」にするなどの変更を立て続けに決定しました。ショックを受けた部員の保護者46人が、5月下旬に教育委員会に抗議文書を提出する事態に発展しているのです。

　校長は、中学生がヒップホップダンスを踊ることに様々な意見があったこと、そしてダンス部が運動部であることから、日本中学校体育連盟の大会を目指すべく創作ダンスに変更したと答えています。そのうえで「ヒップホップは部活でなくてもいいと思う。方針を変更するつもりはない」と、決定の正当性を説明していました。

　ところが、事態は収束するどころか、ついには5月21日の国会で国民民主党の伊藤孝恵議員が盛山正仁文科相に関連質問をするまでの騒動に発展しました。国会で議論すべきほどの題材でないのは、火を見るより明らかです。

　すると、問題はそこに至るまでの間に、学校と生徒、保護者サイドでまっとうな議論の場を持てなかったことにあるのではないでしょうか？　双方の立場から考えたいと思います。

◆問題は「ルールを変更すること」ではない

　まずは学校サイド。朝日新聞が伝えているように、ヒップホップダンスが禁止されたきっかけは、学校長の交代です。生徒の自主性を重んじていた工藤勇一前校長が退任してから、制服や担任制度のあり方など、様々な点が見直されたといいます。ヒップホップダンスもその一環なのでしょう。

　もちろん、こうした変更自体が悪いのではありません。トップが変われば組織も変わる。けれども、その変化が劇的であり大きければ大きいほどに、時間をかけて詳細に説明する必要があります。生徒の生活を左右するのですから当然です。

　今回で言えば、部活動に関わる制度の問題であると言ったところで、生徒の納得が得られないのも仕方ない。そもそもヒップホップダンスは文部科学省の指導要領に記載されているのですから、それを校内から追放するかのような対応には相応の説明が求められます。日本中学校体育連盟うんぬんでは、根拠として弱すぎる。
　
　つまり、生徒の納得を得るためには、学校長以前に一人の大人としてフェアに向き合う必要があったということなのです。“私はヒップホップというものをこう見る。だから中学教育にはふさわしくない。皆さんの気持ちはわかるし申し訳ないとも思うが、これは学校長としての見識、価値観である”ということを、正面切って言わなければならないのですね。