富士山ローソン、京都、浅草…殺到する外国人観光客に「もう限界！」困惑する現地住民の声

◆日本人の6割以上が二重価格に「賛成」

　4月に渋谷の焼き肉店を訪れた台湾人観光客が二重価格を巡り警察に通報した騒動が記憶に新しい。日本語メニューにだけ安価なコースを記載し、英語メニューには高額なコースしか書いていなかったことが発端だ。

　ほかにも日本人と外国人とで席料やお通し代の価格を変える動きも活発化している。

「現在は飲食店がメインですが、タイのワット・ポーやエジプトのピラミッドなど有名観光地では入場料が地元民と観光客とで大幅に違うことはよくあります。国内の観光名所でも、二重価格の導入が現実味を帯びてきました」（都内インバウンド業者）

　2月に発表された「観光における二重価格に関する調査」（ロイヤリティマーケティング調べ）では、約6割の日本人が二重価格導入に賛成している。

　SNSでは「二重価格なんて発展途上国のようで恥ずかしい」との声もあるが、オーバーツーリズム解消のためには必要かもしれない。

◆今夏の混乱に向けて動きだした自治体

　こうしたなか、人気観光スポットを抱える自治体では今夏に向けて対策を講じる。

「富士山と桜と五重塔を一度に望む絶景スポットの新倉山浅間公園は、繁忙期に深刻な交通渋滞が発生しています。白タク車両の急増、民有地での無断駐車、ゴミのポイ捨て、警備費の増加などで地域住民の不満は高まっており、クレームが多数あります。今後、問題点を洗い出し、対策案を検討する予定です」（富士吉田市役所）

　また富士山の入山料導入やゲート設置を先ごろ決めた山梨県の担当者はこう話す。

「富士登山は登山装備が必要ですが、サンダルやTシャツなど軽装で登る人もいて、結果、体調を崩して救助を要請する例が昨年も多くありました。山小屋のトイレの中で寒さをしのぐ人、登山道で焚き火をした人、登山道に寝袋で寝ていた人も。夕方や夜間に出発して一気に頂上を目指す弾丸登山は、高山病になる危険性も高いので、時間と人数に規制を設け、ゲートを閉めることにしました」

◆インバウンドで地域格差が助長される現状

　世界遺産の熊野古道でも「公共トイレの汚れがひどいとクレームが多発」（田辺市役所）しており対応を検討するなど、自治体は大わらわだ。

　観光公害を解消し、快適に共存していくにはどうしたらいいのか。前出の中村氏はこう指摘する。

「インバウンドには偏りがあり、外国人がお金を落としているのは7割が東京や大阪、京都で、あとは福岡や北海道、沖縄などです。それ以外の土地にはほとんどお金が落ちていません。