“新聞離れ”が加速、不動産事業も焼け石に水…ジリ貧の大手新聞社が見習うべき「アメリカの事例」

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　中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。
　日本新聞協会によると、2023年の新聞発行部数は2800万部。ついに3000万部を下回りました。前年比で7.3％の減少。縮小ペースは加速しています。Webニュースにその地位を脅かされているのが主要因ですが、新聞社には重要な役割があり、情報発信拠点の崩壊はニュースの根幹を揺るがすことにもなりかねません。

　大手新聞社が長い年月をかけて築いた情報網を維持するためには、大規模な再編も視野に入ります。

◆23年前と打って変わった状態に

　2000年の発行部数は5300万部でした。1世帯当たり1.13部を発行していたことになり、複数の新聞を持つ世帯の方が多かったことを示しています。2023年は0.49部。2世帯あわせても1部に満たない計算です。

　2023年は創刊から50年の歴史を持つ日経産業新聞が休刊に追い込まれました。北海道新聞、信濃毎日新聞は夕刊を休止しています。発行部数が減っているうえに原材料高が重なり、発行を続けることが難しくなったのです。

　新聞そのものが廃れても、書籍のようにデジタル化が進んでいるようにも思えます。日経電子版のような成功事例もよく知られています。しかし、必ずしも順風満帆というわけではありません。

◆日経電子版でさえも盤石とはいえない

　2023年の日経電子版の加入者は前年比9.8％増の90万人でした。ただし、新聞・電子版購読者数は同6.5％減の231万人。2つのサービスを合わせた加入者数は321万人で、前年比2.4％の減少です。

　2019年まで両サービスを合計すると増加していましたが、2020年に新聞離れが加速すると減少へと転じました。

　日本経済新聞社の2023年12月期の売上高は前期比2.3％増の3665億円と増収。しかし、営業利益は同37.2％減の114億円。4割もの営業減益となりました。

　同社は新聞、雑誌などの販売収入や広告収入が減少したものの、フィナンシャル・タイムズ・グループの売上が伸びて全体では増収となったと説明しています。

　国内は苦戦を強いられており、営業利益が削られている様子が伝わってきます。

◆“経営効率が高い”不動産事業でも、会社全体は支えられない

　よく「新聞社は不動産事業があるから経営は安定している」という声が聞こえてきます。