認知症の母の死後に妹弟が「家を売却しろ」。“売れない家”が招く泥沼の相続トラブル

　ですが、手放したい人が、自身の持ち分の権利を売ることはできます。それで、早くに少しでもお金にしたい、そのゴタゴタから手を引きたいという気持ちが強くて、弊社に相談に来られるのですね。流動性が低い不動産なので、どうしても買い取り価格は安くなってしまうのですが、それでもすぐに引き渡したいという方が、増えているのが現状です。

◆親が生前のうちに適切な対処をするのが一番

――そうした、子どもの間で争いとならないための予防策はあるでしょうか？

丸岡：実家に対する思い入れが強くて、そのまま残しておきたい、あるいは子の1人がそこに住みたいとなることは、どうしても多いと思います。

　ですが、家しか相続する資産がないのなら、親がまだ元気なうちに、親の意思できれいさっぱり売ってしまう、あるいは子に相続してしまうのが一案です。親は賃貸に住み替えるなど負担はあるでしょうけれど、親が亡くなってトラブルの火種になるリスクを考えると、円満な一つの選択肢となりえます。あるいは、しっかりと遺言書のかたちで、どうしたいか書き残しておくことです。

　そのためにも、親が元気なうちに、子どものほうから持ちかけて、将来の相続についてよく話し合うことが重要と考えます。

◆固定資産税がいきなり6倍の通知が来て…

――訳あり不動産といえば、空き家も大きなウェイトを占めますね。現時点でおよそ900万軒もあるそうですが、こうした物件の相談も多いのでしょうか？

丸岡：空き家は、年々増える一方で、2040年頃には2000万軒ぐらいになると言われています。人口は減り続けるのに、空き家は増えていくのは、日本が抱える大きな課題の一つだと思います。

　一例として、私の知り合いのNさんが、両親が亡くなって10年ほど空き家にしていた実家のことで相談に来られました。維持費は、固定資産税が年間数万円程度なので、そのまま放置していたのですね。

　ところがある日、固定資産税の通知書が来て、それには税が6倍になると記されていてびっくり仰天し、駆け込んできたのです。

　私は、まだ6倍になると確定してはいないと伝え、役所に相談する、空き家バンクに登録する、建物を解体し土地も売却するといった選択肢があることを伝え、落ち着いて調べるようアドバイスしました。

◆空き家のせいで周辺の不動産の価値も下がる

――私も、長く人の住んでいない空き家物件に関わりがあり、固定資産税6倍とは、個人的に捨て置けない話です……。