元東京国税局職員が老後資金を確保する方法を伝授！「毎月400円払うだけ」で年金が増える制度とは？

※写真はイメージです（以下同）

　景気がよくならいうえに、少子高齢化はどんどん進む日本。
　厚生労働省によると、65歳以上の高齢者数は、2025年には3657万人となり、2042年にはピークを迎え3878万人になる予測を立てています。

　岸田文雄前首相が首相時代の2023年「資産所得倍増元年-貯蓄から投資へ」と打ち出し、NISAで購入した商品は別枠で非課税することを表明しましたが、今年の半ばに株式相場が乱高下し、NISAブームは一気に下火に。

　投資で貯蓄を確保する、ましてや老後資金をつくるのはリスクが多いと思う人が多いようです。

　高齢者にとって老後資金は最大の関心事です。しかもフリーランスで仕事をしている人たちはもっと不安に感じていることです。

　そこで、『新しいフリーランスの歩き方』を上梓した元東京国税局職員でフリーライターの小林義崇氏に、フリーランスの老後資金の確保法を教えてもらいました。

（この記事は、『新しいフリーランスの歩き方』より一部を抜粋し、再編集しています）

◆老後資金準備は節税を兼ねてやるのがいい

　税金や社会保険料を軽くして家計に少しゆとりが出てきたら、次は老後資金の準備を始める段階です。

　先に書いたように、国民年金だけでは老後の生活費には明らかに足りないので、現役時代から備えておく必要があります。ただ、低金利の日本では、単に貯金をする方法ではなかなかお金が増えていきません。

　そこで活用したいのが、国が用意している公的な制度です。

◆個人事業主向けの制度はどのようなものがある？

　小林氏が制度の一覧をまとめましたので、フリーランスを対象とした、「老後資金を貯めながら節税する」ための制度がいろいろとあるので、これをぜひ活用しましょう。

〈個人事業主向けの制度〉

【付加保険】
・概要……国民年金に上乗せして加入する年金制度
・主な特徴……月額400円の付加保険料を支払うことで、将来の年金額が増える
・掛金・保険料……月額400円
・税制メリット……支払った付加保険料は全額所得控除の対象
・注意点……国民年金基金と併用不可。受給開始から2年で元が取れるが、早期に亡くなると損

【小規模企業共済】
・概要……小規模企業の経営者や役員が廃業や退職時の生活資金を積み立てる制度
・主な特徴……事業資金の借り入れも可能
・掛金・保険料……月額1000円～7万円（500円単位で自由に選択可能）
・税制メリット……掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象。共済金は退職所得扱い（一括受け取り）または公的年金等の雑所得扱い（分割受け取り）
・注意点……常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主や会社役員などのみが利用できる