元東京国税局職員が老後資金を確保する方法を伝授！「毎月400円払うだけ」で年金が増える制度とは？

【国民年金基金】
・概要……自営業・フリーランスなどが加入する公的年金の上乗せ制度
・主な特徴……終身年金が基本。掛金額が一定。税制上の優遇あり。遺族一時金あり
・掛金・保険料……掛金は加入時の年齢やプランによって異なる
・税制メリット……掛金全額が社会保険料控除の対象。受け取る年金も公的年金等控除の対象。遺族一時金は全額非課税
・注意点……付加保険やiDeCoに加入していると掛金の上限が減る

【iDeCo】
・概要……個人型確定拠出年金で、自分で運用しながら積み立てる私的年金制度
・主な特徴……掛金を自分で運用。運用商品は投資信託や定期預金など。60歳以降に受け取り可能
・掛金・保険料……月額5000円から6万8000円の範囲で、1000円単位で選択可能
・税制メリット……掛金は全額所得控除。運用益も非課税。受け取り時も税金が軽減される
・注点……原則60歳まで引き出せない。付加保険や国民年金基金への加入で掛金の上限が下がる

◆優先順位を考えて少しずつ制度を利用しよう

　これらの制度は、老後のために毎月一定額の掛金を積み立てるものですが、掛金がすべて所得控除になります。つまり、掛金を払うほどに所得税や住民税の負担を減らすことができます。

　たとえば、もともとは年間の課税所得が500万円の人が、iDeCoの掛金を年間12万円、小規模企業共済の掛金を年間38万円支払ったとしましょう。

　すると、課税所得500万円から、合計50万円を差し引くことができます。所得税と住民税の税率を合わせて仮に30％とすると、50万円×30％＝15万円を毎年節税できる計算です。

　このように節税メリットが大きな制度が数々存在しますが、すべての制度をいきなり利用するわけにはいきません。限られた収入の一部を振り分ける形になりますから、優先度をつけて利用する必要があります。

◆毎月400円払うだけで、年金を増やせる

　老後資金準備の方法のなかでも、少額で気軽に始められるのが「付加年金」。付加年金は、毎月納めている国民年金保険料に、付加保険料として月々400円を追加で支払うことで、将来の年金を増やせる制度です。

　この制度、あまり知られていないように思いますが、投資のリターンとしても非常に優れています。付加年金で投じたお金は、なんと将来的に15 倍以上に増える可能性もあり、損をする可能性はほぼゼロです。

　付加年金がどれほど有利な制度なのかを理解するために、計算の流れを見ていきましょう。まず、付加年金を利用することによって加算される年金の額は、次の計算式で求められます。