セブン＆アイ“7兆円”争奪戦、買収側の本音「セブンが日本ローカルの小さな流通企業に」

大型買収を持ち掛けられている、セブンアンドアイ・ホールディングス。外資による日本の超大型企業の買収事案は、今後も続くと見られている

　セブン＆アイ・ホールディングスが、カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案をうけたことで幕を開けた「セブン＆アイ争奪戦」。セブン＆アイは徹底抗戦の構えを見せており、買収交渉の行方は不透明。着地点を見出せないまま、年をまたぐことになりそうだ。
◆買収防衛策が不発で奇策に

　2024年8月にクシュタール1株14.86ドル、当時の為替レートで換算すると総額6兆円規模で全株式を取得するとセブン＆アイに提案。これに対しセブン＆アイは「企業価値を『著しく』過小評価している」などと回答して提案を拒否した。それを受けてクシュタールは10月に入って1株18.19ドル（約2700円）、買収総額にして7兆円規模まで引き上げる“再提案”を行っている。　

　その間セブン＆アイは、クシュタールからの買収防衛として株価を引き上げるため、イトーヨーカ堂やデニーズ、赤ちゃん本舗、そしてロフトといった非コンビニ事業の切り離し（株式の一部は保有し続ける方針）を発表し、社名も2025年に「セブン‐イレブン・コーポレーション（仮）」に変更する方針を打ち出した。また、2030年までにグループ売上高を今のおよそ2倍に当たる30兆円まで引き上げるといった大風呂敷も開示したが、市場は冷ややか。株価はそこまで上がらなかった。

　そのためセブン＆アイは最後の“秘策”に打って出る。MBO（経営者による買収）による株式の非公開化だ。形式上は創業家による買収提案だが、実態は買収防衛策の一環。しかし8兆円とも9兆円とも言われる巨額の資金調達に苦労しており、実現の可能性は不透明だ。

◆米国事業だけを買収すれば安く済む

　日本が誇る流通最大手の一角を襲った、外資による突然の買収劇。果たして、セブン＆アイはどうなるのか。

「①クシュタールの買収提案、②創業家の買収提案、そして③セブン＆アイの独自路線という3つの選択肢が同時に走っており、どのプランを選ぶか検討する特別委員会の判断がカギを握る。だが、判断を誤れば、セブン＆アイが日本ローカルの小さな流通企業になってしまう可能性もある」

　そう危惧するのは、東洋経済新報社の田島靖久記者。20年間にわたってセブン＆アイを取材し、今回の争奪戦を詳細にまとめた『セブン＆アイ　解体へのカウントダウン』を上梓した田島氏の目には、クシュタールという“黒船”の本音が透けて見えるという。