イオン、ドンキによる買収合戦の結末は…大手小売り各社が「西友」を手に入れたい理由

yu_photo - stock.adobe.com

　中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。
　アメリカの投資ファンドKKRが、総合スーパーの西友を売却する意向を示しました。イオンや「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）などが応札している模様。スーパーの買収合戦が過熱していますが、危うさも見えてきます。

◆西友が北海道事業と九州事業を売却した理由

　240あまりの店舗を展開する西友の買収額は数千億円になると見られています。

　西友は2024年4月に北海道事業をイオン北海道、九州事業をイズミに譲渡しました。このM＆Aにより、西友は展開エリアを本州に集中させたことになります。

　KKRと楽天が西友の株式を取得すると発表したのが2020年11月。当時の企業価値は1725億円と見積もっていました。KKRは2023年5月に楽天の西友株20％を220億円で取得しています。

　投資ファンドがエグジット（持株を譲渡してリターンを得ること）する期間は、概ね5年程度と言われています。西友が北海道事業と九州事業を売却したのは、KKRのエグジットの一環でしょう。すなわち、資産を切り売りした方が高く売却できると踏んだと予想できます。

◆営業利益率3.9％という驚異的な収益性

　西友は北海道から九州までカバーする数少ないスーパーでした。同じように店舗の規模が大きく、広いネットワークを持つスーパーはイオンやAコープ、フランチャイズが主体の業務スーパーなど一部の会社に限られます。

　規模が大きすぎると売却先も限定されます。買収に前向きな会社の間口を広げるという観点からも、本州への集約は合理的なものだと言えます。

　スーパーの運営者側にとっても、出店エリアを集中することで地域の食文化や嗜好に合わせた商品の発売、商品開発ができるというメリットがあります。

　西友は極めて業績の良好な会社。2023年12月期の営業利益は259億円で、営業利益率は3.9％。スーパーは利益率の低い業態として知られており、中央値は1.3％（「スーパーマーケット年次統計調査」より）。西友のように売上規模が1000億円以上の場合でも2.8％ほどしかありません。

　西友は2022年12月期の営業利益率が2.9％でした。1年で1.0ポイントも改善したのです。