「23歳と29歳の時、突然クビに」2社を不当解雇で訴えた男性。総額4700万円の和解金を勝ち取れたワケ

この段階で危険社員の多くは辞めていくという。だが、居座る場合はどうするのか。

「注意指導書を出します。万が一の裁判に備え、問題行為を具体的、客観的に書くのがポイント。それでもダメなら配置転換や懲戒処分に移る。最後は退職勧奨ですが、客観的事実を積み上げて準備していることに気づいてもらい、争うより“円満退社”のほうが得策と思ってもらうのです」

危険社員相手には、戦わずして勝つのだ。

【ライター 佐藤大輝氏】
23歳で不当解雇された企業から和解金700万円、29歳の時は4000万円を法廷闘争で勝ち取る。Web媒体で自らの体験を赤裸々に綴る

【弁護士 向井 蘭氏】
杜若経営法律事務所所属。使用者側に立ち、労働事件に取り組む。『社長は労働法をこう使え！』（ダイヤモンド社）など著書多数

取材・文／谷口伸仁　取材／山本和幸　齊藤武宏
※2月4日発売の週刊SPA！特集「職場を壊す［危険社員］図鑑」より

―［職場を壊す［危険社員］図鑑］―