北村弁護士「103万円の壁」なぜ政治家は対応できない？理由を説明 「目から鱗」「やっと理解できた」

北村晴男弁護士

　弁護士の北村晴男氏（68）が、14日までにYouTubeチャンネルを更新。国民民主党が主張している「年収103万円の壁の引き上げ」について、私見を述べた。

　世間の関心が高い出来事を、法的観点から分かりやすく解説することで人気を博している北村弁護士のYouTubeチャンネル。この日は「【【123万円は許せない！】年収103万円の壁・引き上げを阻む面々に怒る！」と題し、同問題に言及した。

　103万円から178万円への引き上げを訴えていた国民民主だが、北村弁護士のもとには「自民党と公明党が、何やら123万円にしようとしていると聞き憤りを覚えました。なんでこんなことになるのでしょうか」というメッセージが寄せられた。

　北村氏は「私も全く同じように、めちゃめちゃ怒ってます」と真剣な表情で「日本というのは、財務省がとにかく税金をとりたい。しかもなるべく分からないようにしぼりとりたい…とずっとやってきています」と説明し「通常の先進国なら、ずっと前に決めた103万円の壁なんてとっくに引き上げてる」と指摘した。

　そのため「国民民主党の政策は人気取りではなく、当たり前の政策」だとし、玉木雄一郎代表については「財務省出身なので、財務省が税金を取ろうとする仕組みを良く知っている」と説明。昨年12月時点のNHK世論調内で、18～39歳の層の国民民主党支持が18.5％と、自民に3％以上の差をつけて圧倒的な支持を得ていることについて「自民、立民、維新、公明終わってます」と、現政権を断罪した。

　自民については、宮沢洋一政調会長をはじめとした政治家の名を挙げ「国民がどれだけ苦労して生活しているかなんて1ミリも分かっていません。（宮沢氏は）超エリートの財務官僚から政治家に転身して、財務省の方だけ見てれば誰にも批判されなかった。ラスボスとまで言われて偉そうにしているだけでやってこれた。22年当選なので、6年後までどんなに傲慢なことを言って批判を浴びても議員の職を失うことはない」と痛烈な言葉で指摘。「自民党になんて任せておけるか」といい、「25年から123万円にする。その後178万円を目指す」とする3党合意については「我々国民の声が本当に大きくならないと、178万円にはならないですよ。絶対にしないです。財務省ってそういうところですから。自分たちの利権を守ることばかりで、どうすれば国民が豊かになって、どの部分を削れば必要なところにまわせるか、真剣に考えることを放棄している人たち、これが今の政治家です」と語気を強めて主張した。

　その中で、日本保守党の共同代表となった河村たかし前名古屋市長が行った「市民税減税」に触れ「2010年度に10％減税を実施して、12年度からは5％減税を条例化した市民税減税。河村さんは、“減税分を上回る経済効果がある”ことを一生懸命に説明して、市民税を減税した」と振り返り「これで約1600億円の税収減が見込まれたんですが、結果として経済が活性化して、なんと3000億円の増収につながった」と結果が出たことを説明。「税収分で、みなさんがお金を使う。大変参考になる」と例としてこの政策を挙げた。

　今の日本は、5年連続で過去最高の税収が見込まれており、これに関しては「あんまり報道されない」と指摘。「どうでもいいことにお金を使ってるんです。例えば、『男女共同参画事業』。数兆円のお金を使ってますね。『LGBT理解増進法』…さまざまな利権が生まれている。こんなものは経済の活性化に1ミリもつながらない」と呆れ顔。一方で、国民民主による税収案は「単なる人気取りではない。なんとか国民の生活を豊かにしたいそのためにまず税制改革が必要と訴えている」と述べた。

　これらを踏まえて、「がぜん面白くなったのが、18～39歳の層が参議院選挙でどういう動きをするか。衆院選以上に躍進する可能性がある」と、今夏の参院選が鍵を握ると推察。「国民をバカにする財務省。そして財務省べったりの自民・公明などの国会議員がどうなるか」と期待を込めた。

　また、現在の政治家が「103万円の壁」引き上げに消極的な理由として「国会議員になれば、自分のやりたい政策を通すのに財務省の協力がなければ実現できない。急所を握られているんですよ。財務省に。だからなんとか、財務省に良い顔をしようとするんですよ」と説明。「こんな政治家ばっかりじゃ、もう話にならんです」と頭を悩ませ、「というわけで、参議院選挙は、私は個人的には減税日本の河村さんが共同代表になった日本保守党。日本保守党は再エネ賦課金についてもNO、クルド人などの難民申請にも、島田洋一氏が“出稼ぎ”と国会でも質問をしていますね」と期待を込め「国民民主党・日本保守党が躍進する可能性があるので、注目しています。応援しています」と自身の見解を述べた。

　この動画には「あの103万円を引き上げるだけで、日本の労働力増えますから外国人連れてくる必要もなくなりますよね。GDPも上がります」「北村氏は、日本国民の当たり前の感情を代弁してくれている」「北村弁護士のような影響力のある方の分かりやすい解説は本当に有り難い」「世界一わかりやすい説明をありがとうございます」「北村先生、よくぞ言って下さいました」「北村先生のお話は非常に分かりやすい」「なぜ政治家が国民のために働いてくれないのか、やっと理解できました」「全ての黒幕は財務省」「国民をないがしろにする政治家を落選させよう」と、称賛などさまざまなコメントが寄せられた。