宝塚歌劇団 劇団員急死問題受け株式会社へ 劇団員の業務委託契約→雇用契約に

宝塚大劇場

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の所属劇団員が2023年9月に急死した問題を巡り、親会社の阪急阪神ホールディングスは14日、25年7月に歌劇団を法人化すると発表した。

　現在は入団6年目以降の劇団員と業務委託契約を結んでいるが、3月以降は雇用契約に切り替える。24年秋に西宮労働基準監督署から是正勧告を受けており、改革を迫られていた。

　歌劇団は現在、阪急電鉄の一部門。4月に阪急電鉄が100％出資する「株式会社宝塚歌劇団」を設立し、7月をめどに阪急電鉄から事業を承継する。新会社は興行計画を立てる阪急電鉄から業務委託を受け、公演の企画や制作、出演を担う。取締役の過半数は社外出身者から選ぶ。

　急死した劇団員はフリーランスとして業務委託契約を結んでいたが、遺族側は事実上の労働契約だと主張。是正勧告では、6年目以降も事実上の労働者に該当する場合があるとされた。新たに雇用契約を結ぶ劇団員は189人で希望があれば無期雇用へ転換できる。宝塚歌劇団は「全力で改革に取り組んでまいります」としている。