中居正広巡るトラブル フジの対応に米投資ファンド「憤慨している」声明 第三者委員会設置を要求

中居正広

　米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は14日、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスに対し、タレント・中居正広（52）を巡る騒動を受け第三者委員会の調査を求める書簡を送付したことがわかった。同社のホームページで発表した。

　同社はウェブサイトを通じ「ライジングサン・マネジメント、フジ・メディア・ホールディングス取締役会に書簡を送付」と発表。関連会社「ライジングサン・マネジメント（RSM）」がフジ取締役会に対し「中居正広氏をめぐる最近の不祥事を検証するため、外部の専門家で構成される独立した第三者委員会の設置を求める書簡を送付しました」とした。

　書簡の中で、「我々の見解では、貴社における最近の一連の出来事、特に中居正広氏による騒動は、エンターテインメント業界全体の問題だけでなく、特に貴社のコーポレートガバナンスの深刻な欠陥を露呈しています」と指摘。「事実の報告における一貫性と重要な透明性の欠如、およびそれに続く許しがたい対応の不備は、視聴者の信頼を損ない、直接的に株主価値の低下を招くものであり、厳しく非難されるべきです」とし、「視聴者の信頼を揺るがし、貴社の透明性および危機管理能力に対する信頼を損なう事例は、会社の基本的な誠実性に疑問を投げかけるものであり、これはすべての株主にとって最も重大な懸念事項です。なぜなら、私たちは何度もお伝えしているように、我々はフジ・メディアの所有者だからです。貴社の株式を7%以上保有する最大の株主の一つとして、我々は憤慨しています！」とフジの対応を非難した。

　今後について「視聴者およびスポンサーの信頼を保つことは、会社の持続的成長を維持するための重要な要素です。この問題は適切かつ迅速に、曖昧さなく処理されるべきです」とし、「即座に外部専門家からなる第三者委員会を設立し、事実を検証し、再発防止策を講じることを強く求めます」と第三者委員会の設置を要求した。

　中居をめぐっては昨年12月末に女性との間に起きたトラブルを高額な示談金で解決していたことが発覚。騒動となり、各局がレギュラー番組の休止、出演見合わせ、差し替えを続々と発表している。フジテレビ社員がトラブルに関わったとも報じられている。

　中居は報道を受け、今月9日に公式サイトで「お詫び」と題して声明を公表。「トラブルがあったことは事実」と認め、「このトラブルにおいて、一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません」と一部報道を否定。「なお、示談が成立したことにより、今後の芸能活動においても支障なく続けられることになりました」と記していた。