中居巡り 米投資ファンドがフジに求めた「4つ」の要求とは 今は「憤慨」も…変革すれば「未来明るい」

中居正広

　米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は14日、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスに対し、タレント・中居正広（52）を巡る騒動を受け第三者委員会の調査を求める書簡を送付したと発表した。また、視聴者やスポンサーの信頼回復のため、「公正性と透明性の確保」など4点の具体策を要求した。

　同社はウェブサイトを通じてフジに送付した書簡を公開。「中居正広氏による騒動は、エンターテインメント業界全体の問題だけでなく、特に貴社のコーポレートガバナンスの深刻な欠陥を露呈している」とし「事実の報告における一貫性と重要な透明性の欠如、およびそれに続く許しがたい対応の不備は、視聴者の信頼を損ない、直接的に株主価値の低下を招くものであり、厳しく非難されるべき」とし、「貴社の株式を7%以上保有する最大の株主の一つとして、我々は憤慨しています！」とフジの対応を非難した。

　同社は、フジが視聴者・スポンサーの信頼を保ち、会社を維持するために「この問題を適切かつ迅速に、曖昧さなく処理されるべき」と指摘。「我々は、即座に外部専門家からなる第三者委員会を設立し、事実を検証し、再発防止策を講じることを強く求めます」とした。

　さらに具体的内容として、「公正性と透明性の確保」「責任の明確化」「再発防止策の策定」「透明性と信頼の向上」の4点を要求した。

　「（1）公正性と透明性の確保」については「内部調査だけでは、関係する当事者間の利益相反を完全に排除することは困難であり、視聴者やスポンサーの信頼を取り戻すのは難しいです。適切に構成された第三者委員会は、透明性を確保し、真に独立した調査を実施する手段を提供します」と説明。

　「（2）責任の明確化」については「実際に何が起こったのか、そして発覚した事実に対してどのような行動が取られたのかを明確にすることにより、すべての取締役が責任を取り、適切な対策を講じて公の信頼を取り戻すことができます」と主張した。

　「（3）再発防止策の策定」は「現行のコーポレートガバナンス体制の構造的弱点を特定することにより、再発防止のための具体的かつ効果的な対策を策定することが可能となります」と提案。

　「（4）透明性と信頼の向上」は「調査結果および講じた対策は公開され、過去の不備に光を当て、会社への信頼を再び高めるために慎重に説明されるべきです」とした。

　同社は「視聴者は、このスキャンダルに対する迅速かつ徹底的な対応を期待する権利があります。株主として、我々は貴社が誠実かつ透明であることを絶対的に求めています」と再度主張し「誠実かつ積極的なアプローチを示すことにより、過去の欠点を見直し、会社への信頼を回復するための行動を取る絶好の機会がある」と助言した。

　その上で「これからも、現在の問題を解決し、貴社と協力していくことを楽しみにしています」と宣言。「フジ・メディアが変革を受け入れる必要があると信じていますが、未来は依然として明るいと考えています」と前向きなメッセージを記した。