フジ 中居問題受け、調査委立ち上げへ 第三者の弁護士を中心に構成 社長「改めて調査を行う必要性」

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　フジテレビの港浩一社長は17日、東京・台場の同局で会見を行い、タレントの中居正広の女性トラブル騒動に関して言及。第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることを明かした。

　港氏は会見の冒頭で、「一連の報道により視聴者の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしていますこと、現在まで弊社から説明ができていなかったことにお詫び申し上げます」と謝罪した。

　「これまで報道されたことの事実関係や会社の対応が十分だったのかなどについて、昨年来外部の弁護士の助言を受けながら社内で確認を進めてきました」と報告。その上で、「第三者の視点を入れて改めて調査を行う必要性を認識しましたので、今後、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることとしました」と明かした。「会社の責任を矮小化（わいしょうか）するつもりはなく、そのために第三者の弁護士を中心とする調査委員会に調査を行っていただきます。そこでは私の判断も含めて徹底的に調査して頂きたいと思っています」とした。

　「第三者の弁護士を中心とした調査委員会。独立性、専門性が高い方々になっていただきます。後日人事を正式にお伝えします」と報告。立ち上げの時期については、「速やかに」と述べるに留めた。

　調査結果の発表時期については、「我々の意向は当然早い方がいいんですけれども、調査委員会に指示する立場に無い。調査委員会が立ち上がって、調査委員会の委員長が恐らく判断していただくことだと思います」とした。

　フジテレビは15日、中居の女性トラブルをめぐり、スポニチ本紙の取材に「昨年より外部の弁護士を入れて事実確認の調査を開始しており、今後の調査結果を踏まえ、適切な対応をしてまいります」と回答した。一方で、その具体的な調査方法や進捗（しんちょく）については明かしていない。一部では第三者委員会の設置を求める声も上がっていた。

　中居をめぐっては、女性に対して高額な示談金を支払うトラブルがあったことが昨年末に発覚。スポニチ本紙の取材では、トラブルは23年6月、中居と女性が2人で食事した後に発生した。女性はそ　こで「性被害に遭った」と主張する内容を勤務先に報告。その後、中居は代理人を立てて話し合い、慰謝料を含めた8000万～9000万円の示談金を支払って解決している。一部でこのトラブルに同局社員の関与も報じられていたが、同局は全否定していた。

　また、16日発売の週刊文春では、中居の女性トラブル騒動に関連し、同局の現役女性アナウンサーが同局幹部が設定した中居との会食に参加させられたことがあると告白したことが報じられている。会食には、中居ともう1人別の男性タレントが参加。同局番組のスタッフらが酒や食事の配膳をしていたという。同誌は中居の女性トラブルの背景に、こうした会食の常態化があったと指摘している。

　この幹部について、スポニチ本紙は中居の女性トラブル発覚前の昨年12月13日、フジテレビに質問状を送っている。その中で、被害女性と中居はこの幹部の紹介で出会ったのではないか、この幹部のセッティングで2人が参加した食事会があったのか、といった内容を確認したところ、同局は「ご質問は事実と異なりますので明確に否定させていただきます」との回答だった。ただ、女性アナを同席させて中居ら大物タレントを接待することが文春報道の通り常習化していたのなら、問題となっている中居の女性トラブルも同様の接待を経て起きている可能性があり、今回告白した現役アナが会食を経てから同様の被害に遭う危険性があったことは否定できず、フジの調査と見解が強く求められる状況となっていた。