フジテレビ このままじゃ減収500億円も まずはライオン…CM補償ドミノ来る?

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　元タレントの中居正広氏（52）が女性トラブルで芸能界を引退して一夜明けた24日、編成幹部がトラブルに関係していると報じられ大手企業CMの放送が停止しているフジテレビが、ACジャパンに差し替えたCMの料金を各企業に請求しない方針を示したことが分かった。CM料金は月ごとの放送実績に応じ、翌月スポンサー企業に請求するのが一般的。2月以降の契約済み広告についてもキャンセルを認め、料金は請求しない。

　広告代理店関係者によると、1、2、3月のCM料金を全額請求しなかった場合「フジテレビなら売り上げの減収は200億円はくだらない」という。4月以降のCM契約は例年、今の時期が契約のピークで「現状では4月からのCM契約も見込めない。そうなると当面500億円の収入減を覚悟せざるを得ない」と話した。フジの昨年度の売り上げは約2382億円。テレビ局の収入の柱は各企業からのCM放送料金で、その割合は全収入の約8割を占めるといわれる。このままACジャパンへの差し替えが続けば、フジの経営に極めて重大な影響が出る。

　企業側も動きを見せている。ライオンはこの日、同局に対し差し替えた分のCM料金は支払わない意向を伝える考えを示した。スポニチ本紙の取材に「当面はCM差し替えの措置を取る」と話した。他の複数の大手企業からも「返還を交渉したい」との声が上がっている。

　CM差し替えは、同局の港浩一社長（72）が会見した17日以降、一気に拡大。港社長は、中居氏のトラブルと同局の関係などについて調査委員会を設置することから「回答を控える」を連発。トヨタ自動車、日本生命など大口スポンサーが続々と撤退を表明した。23日には、日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した「第三者委員会」の設置を急きょ決定。3月末をめどに報告書を提出するとしている。

　同局は27日に再び会見。広告代理店関係者は「各企業がCM契約を再開するかは、報告書を待ってからの判断になるのではないか」とし「事態を好転させるには27日の会見で明確な方向性を示せないと厳しい」と話した。

　≪迅速調査要請　村上総務相≫村上誠一郎総務相は24日の閣議後記者会見で、フジテレビを巡る一連の問題に関し「早急に事実関係を明らかにし、視聴者やスポンサーの信頼回復に努めていただきたい」と述べ、迅速な調査と適切な対応を23日付でフジ側に要請したと明らかにした。また、林芳正官房長官は記者会見で、各府省庁にフジテレビ関係の広報啓発事業の有無を照会したと明らかにした。関係者によると、フジテレビへの広告、番組を使った広報資料、番組制作や企画への協力などの有無を対象に、1月の実績や今後の予定確認を求めている。

　≪万博協会も出稿見合わせ≫大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は24日、フジテレビの一連の問題を踏まえ、今後放送を予定するCMの出稿を当面見合わせると明らかにした。同局は会期中、5月18日に秋元康氏プロデュースの「SHOW―WA」と「MATSURI」が出演するライブ、6月29日にバイオリニストの高嶋ちさ子、同局の軽部真一アナウンサーによるコンサートの2件のイベントを開催予定。協会幹部は「状況を注視した上で、今後の対応によっては中止になる可能性がある」と説明した。

　≪提供クレジット、千葉県が外す≫千葉県がスポンサーをしているフジテレビの5分間番組「千葉の贈り物～まごころ配達人～」で、26日放送予定分から当面、県提供のクレジットが外されることが24日、県への取材で分かった。県地域づくり課によると、事実関係の解明と視聴者やスポンサーへの説明責任を果たすよう求めてきたが、これまでの同局の対応を考慮して判断した。3月末までのスポンサー契約は継続する。番組は2010年10月からスタート。日曜日の午前8時55分から県の観光情報などを発信している。