資金移動業者、銀行以上の“安全性”と“速さ”を確保...利用客に信頼感！

銀行以上の“安全性”と“速さ”の確保が資金移動業者の課題。

Aさんは海外にいる両親にお金を送るために普段使っている銀行を訪ねた。まず海外送金に必要な書類を作成し、窓口で海外にお金を送金した。このお金は両親への結婚記念日のプレゼントとして、予め3日前にサプライズで送ったもの。しかし、結婚記念日の当日、両親にお金が届いているかを尋ねると、両親はなにも届いていないと答えた。Aさんは急ぎで銀行に行き、「自分が送金したお金は今どこにあるか」と聞く。すると、銀行では「こちらではお送りが完了しています。その後の状況は確認できません。」という回答が返ってきた。Aさんは仕方なく両親の口座の銀行に国際電話をして確認をし、やっと両親の口座に送金が出来ていることが確認できた。この時Aさんは“高い手数料まで払って送ったのになぜ、銀行はお金の流れも把握できないのだろう。”、“自ら国際電話までして確認しないといけないんだろう”と思った。

上で述べたように、銀行で海外送金を行う際に最も大きな問題は高い手数料と質の低いサービスだ。このようなことを受けて、2011年から日本政府は銀行以外にも海外送金ができる「資金移動業者」制度を導入した。「資金移動業者」は高い手数料、遅い送金速度、質の低いサービスなどへの不満と、これに対する利用者の新たなニーズが複雑に絡まって誕生したもの。それでは、資金移動業者と銀行の海外送金システムの類似点と相違点はどのような点か。

●銀行と資金移動業者の類似点と相違点。まず当然なことだが、銀行も資金移動業者も海外に送金することができる。利用者としては今まで使っている銀行を信頼しているから、わざわざ資金移動業者を利用する理由がないと思われがちだが、そのようなイメージが段々と変わり、最近では銀行から資金移動業者へ、利用を変更する利用者の数も増えている。前回の記事でも語っているが、資金移動業者は海外送金の手数料が圧倒的に安く、安価での海外送金を前面にアピールしている。しかし、手数料が低いだけでは利用者はあまり動かない。銀行と同じかそれ以上の信頼感を与えないと人の心を動かすことは難しい。

海外に送金する時、利用者の立場での、一番の気がかりは、送金したお金が海外の口座に無事に届くかだ。送金をお願いしたものの、銀行や資金移動業者が倒産したら、その被害は利用者が全部受けることになるからだ。銀行は「預金保険制度」により、倒産しても、利用者のお金を保障してくれる。それが銀行の信頼感へとつながっている。