百条委員会で新証言「知事が告発者さがしの指示出した」県幹部職員が証言 兵庫・斎藤県知事のパワハラ疑惑

TBS NEWS DIG

兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会で、県の幹部職員が、「知事が告発者さがしの指示を出した」などと証言しました。

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑をめぐり、きょう、7回目の百条委員会が開かれました。告発者さがしは誰の指示でなぜ行われたのかが主なテーマです。

JNNではこれまでに、知事の疑惑を告発した県の元幹部をよく知るOBを取材。元幹部は、「プライベートで使用していたUSBまで根こそぎ持っていかれた」などと、強引な内部調査の実態を語っていたといいます。

県OB
「人事課の発表では、パソコンの回収も『同意の上で』となっているが、元幹部は『不意打ちだった』と言っていた」

そんな中行われた証人尋問。公益通報制度の専門家が、県による内部調査が公益通報者保護法に違反すると指摘しました。

上智大学　奥山俊宏 教授
「最初が通報者さがし。それが一番やったら良くなかったこと。やらなければ全て起こらなかったこと」

一方、県の内部調査に協力し、懲戒処分にお墨付きを与えたとされる弁護士は。

県の内部調査に協力　藤原正広 弁護士
「（元幹部の3月の告発は）居酒屋ですので、お酒を飲みながらの話ということになれば、真実性が担保されているかという点で疑問を抱かざるを得ない。真実相当性が認められないので、懲戒事由があるから、懲戒処分をしても適法だと考えられるという見解です」

そのうえで、県の人事課から、「公益通報委員会の判断を待たずに処分をできないか」などと相談を受けた際に、法的に問題ないとの見解を示したことを認めました。

藤原正広 弁護士
「そういう相談があったことは事実」

委員
「いつ、誰からどのような相談があった？」

藤原正広 弁護士
「そこは記憶にございません。明確には、いつ誰からというのは申し上げられない」

これまでに行われた県の職員への証人尋問では、人事課の中に当初、「公益通報委員会の判断を待つべき」とする意見があったことも判明していますが、一体、誰が処分を急がせたのでしょうか。

幹部職員からは、一連の「告発者さがし」について重要な証言が。

委員
「その協議で告発文書の作成者をさがそうってなったんでしょ？」

原田産業労働部長
「まあ、そうです」

委員
「誰からの指示？」

原田産業労働部長
「知事から。知事からというか、結局、その全体の…」

委員
「ちゃんと答えてください。知事からの指示なんですね？」

原田産業労働部長
「トータルとしてはそうです」

名指しされた斎藤知事。しかし、きょうも県の対応は問題ないとする従来の姿勢を貫きました。

あすは斎藤知事本人と片山元副知事が証人尋問に出頭します。