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インドネシアLiving Lab Ventures社が日本へ進出。インドネシアでの事業展開を目指す日本スタートアップなどを支援

Techable / 2024年2月24日 10時0分

インドネシアのSinar Mas財閥傘下で、インドネシア最大級とされる不動産都市開発を手掛けるSinar Mas Landの子会社であるLiving Lab Venturesは、2024年1月より東京に代表者を設置し、日本での事業を開始した。代表者はアルヤ・ウィラヨダ氏で、日本語での対応が可能だという。今回の日本進出は、日本とインドネシア間のイノベーション促進を目的とするもので、同社にとって初の海外進出ともなる。

スマートシティプロジェクト“BSD City”に携わるLiving Lab Ventures

インドネシアに拠点を置くLiving Lab Venturesは投資、インキュベーション&インテグレーション、ベンチャービルディングの3つの柱を通じて、エコシステム内のスタートアップを連続的に支援している企業。Sinar Mas Land(本社:インドネシア・タンゲラン市、代表:Mr. Michael Widjaja氏)のCVCとして、これまでスマートテクノロジー、デジタルライフ、モビリティ領域を中心とする27社への投資を実施してきた。

Living Lab Venturesは、親会社Sinarmas Landが進めるスマートシティプロジェクト“BSD City”に参加している。BSD Cityは、山手線内側の面積に相当する約6,000haに約40万人が居住するという、インドネシア最大級とされる都市開発プロジェクトだ。

同プロジェクトでLiving Lab Venturesは「都市」や「街づくり」に関連するエコシステムを形成し、インドネシアの有望なグローバル志向のスタートアップへの資金を提供している。

インドネシアで事業展開を目指すスタートアップを支援

Living Lab VenturesとSinar Mas Landは、2023年8月に日本貿易振興機構(JETRO)のジャカルタ事務所とMoUを締結し日本のスタートアップの紹介、実証事業の実施、日本での拠点設立などの連携を図っている。JETROからの継続的なサポートを受け、同社は2024年1月より東京に代表者を設置し、事業をスタートした。

今回の日本進出は、インドネシアでの事業展開を目指すスタートアップに対して、アドバイスやパートナーシップを提供し、日本の起業家らを支援することが目的だ。同時にインドネシアのスタートアップが日本に展開する際の支援も行うという。

日本への事業拡大は、地域のイノベーションと経済発展を推進するSinar Mas LandとLiving Lab Venturesの取り組みをより強固にするものであり、新たなステージの幕開けとなる。

Living Lab Venturesパートナー・Bayu Seto氏は「私たちにとって、日本が最初の海外進出先になったことを誇りに思っています」と語る。またSinar Mas Land CTO・Mulyawan Gani氏は「Living Lab Venturesの日本進出は、私たちが力を注いでいるイノベーションのグローバルネットワーク形成の一環です。(中略)今後の日本での事業展開を楽しみしており、両国の経済発展を促進する新しいアプローチになることを期待しています。」とコメントを寄せている。

両社は今後、JETROとの連携のもと、遠く太平洋を隔てた両国においてスタートアップや起業家への貢献を強力に推進する姿勢だ。

参考元:PR TIMES
Living Lab Ventures

(文・Haruka Isobe)

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