岸田首相 東京１５区補選で起きた選挙妨害騒動をめぐる野党の対応要求に「問題意識は共有します」

岸田文雄首相

岸田文雄首相は２２日に開かれた衆院予算委員会で、衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で起きた選挙妨害騒動について言及した。

国民民主党の田中健衆院議員は「選挙妨害による民主主義の危機についてうかがいます」と切り出し、「東京１５区で問題になっているのが、妨害行為です。立候補者となれば標記を立てていれば演説して構わないわけですが、それを逆手に取って自分の政策を訴えるのではなくて、とにかく他の候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝する行為が行われています」と語った。

立憲民主党の大串博志選対委員長は１９日に同選挙区で立候補した酒井菜摘氏の応援に入った際、他陣営から選挙妨害を受けたと明かしている。

田中氏は「３０分カーチェイスされたとか、命の危機を感じたという声もあり、実際にケガ人も出ているようです。いくら自由な選挙活動が認められているとはいえ、候補者の演説を聴きたい有権者の権利を奪うことになります。民主主義に対する妨害行為であり、民主主義の危機。何らかのルールが必要かと思います」と岸田首相の見解を求めた。

これに岸田首相は「選挙運動は、有権者に対して誰を選択すべきかの判断材料を提供するものです。その中でも街頭演説は候補者の主張を有権者が聞ける点で、重要に意義があると認識しています」と話すと一般論と断った上でこう答弁した。

「選挙の演説を大音響でことさら妨害するなどして候補者の主張などが有権者に伝わりにくくすること、また、ＳＮＳ等を通じて拡散し、当該行為が広まっていくことがあるとすれば、何らかの対策が必要ではないか。問題意識は委員（田中氏）と共有します。選挙制度の根幹に関わる事柄として各党・各会派で議論するべき課題であると認識します」

これに田中氏は「実際に起きていますので、何らかの対応をすぐに考えていただきたい。総理の演説でもこんなことが起きてはならないと思います」と訴えた。