阿鼻叫喚の「株価暴落」は岸田政権の大失策 株式アナリスト・山本伸氏は〝７・１１ショック〟と指摘

株式アナリスト・山本伸氏

岸田政権の大失策となってしまった。日経平均株価は５日終値で、前週末比４４５１円安の３万１４５８円となり、１９８７年のブラックマンデー翌日を超える過去最大の下げ幅を記録した。「資産所得倍増」を掲げた岸田文雄首相の看板政策はもろくも崩れ去り、投資家の怒りの矛先が向けられている。

２日に２２１６円の下落で、阿鼻叫喚となっていた株式市場は週明けの５日にさらに拡大した。下げ幅４４５１円はブラックマンデー翌日の３８３６円を上回った。為替もドル円は午後３時過ぎに１４１円まで円高が進み、こちらも今年７月３日に年初来高値の１６１円から２０円も動いたことになる。信用取引組は追証（追加保証金）発生で、一気に地獄に転落する人が続出している。

岸田政権は２０２２年５月に「資産所得倍増計画」を打ち出し、当時２万７０００円台だった株価は昨年から上がり始め、今年７月１１日には過去最高値となる４万２２２４円をつけた。ところが以後、下降線をたどり、この日で１万７６６円も下げ、東証の時価総額でいえば、２００兆円近くが１か月で失われたことになる。

株式アナリストの山本伸氏は歴史的な株安背景をこう指摘する。「岸田政権の『資産所得倍増計画』では、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ解消の東証改革や新ＮＩＳＡの導入を行った。これは円安＆超低金利での円キャリートレードでメインだったが、その前提条件が崩れたことで、ヘッジファンドや投資ファンドがみんな投げ捨てする事態になった」

転機は最高値をつけた７月１１日だという。政府、日銀は行き過ぎた円安を警戒し、１１～１２日に大規模な円買いドル売りの為替介入に踏み切った。

山本氏は「今回の下げを私は〝７・１１ショック〟とみている。政府、日銀が為替介入した直後にトランプ氏の銃撃事件が起き、トランプリスクが１か月前倒しになった中で、日銀は市場が予想していなかった利上げに踏み切り、円高に転換した。円安、企業業績回復、株高がこのまま続くという投資家の幻想は打ち砕かれ、見限られたともいえる。さらにブラックアウトといって、決算発表終了まで自社株買いができない期間でもあり、売られても買いが入らない。岸田政権はここまで株価が崩壊するとは想定していなかったはず」と指摘し、政府の失策を追及する。

一方、ネット上で〝神〟扱いされているのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。かねて新型ＮＩＳＡを勧める政府の姿勢やバブル相場に警鐘を鳴らしていたが、的中した形となった。