約8割が老後に不安。どうやったらお金が着実に貯まるのか？

老後に必要な費用は、計画的に考えておくに越したことはありません。定年間近になって退職後の生活費の工面に悩むよりは、早いうちから老後について考え、少しずつでも貯蓄をしておくと安心です。今回は、老後の不安についての調査結果や、老後に必要な資金を今から貯めるのに役立つ方法についてご紹介します。

老後の生活に不安を感じる人は約8割

2018年11月に発表された「家計の金融行動に関する世論調査 [二人以上世帯調査]」（2018年、金融広報中央委員会）では、老後の生活への心配がどのくらいあるかを聞いています。それによると、老後の生活について「非常に心配」が36.2％、「多少心配」が43.0％と、合わせて約8割もの人が将来の生活について不安を感じていることがわかります。

また、これらの「心配である」としている世帯の約7割が、その理由として「年金や保険が十分ではないから」（72.6％）、「十分な金融資産がないから」（69.0％）と回答。次いで「現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて準備（貯蓄など）していないから」「退職一時金が十分ではないから」などとなっています。

老後の生活費について早いうちから考えておこう

若いうちは、まだまだ働けるから貯金はしなくて良いと感じるかもしれませんが、それではいつまでたっても貯蓄ができず歳を重ねてしまう可能性があります。

近年では、定年を引き上げる会社もありますが、一般的に働く人の定年は60～65歳。2018年7月に厚生労働省の発表した、2017年時点の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳ですから、定年後の生活は長いと考えた方が良いでしょう。

公的年金で全てをまかなえればいいですが、たいていは貯金などの蓄えを崩しながら生活することになるでしょう。もし、老後にこれまでできなかった旅行や趣味を存分に楽しみたいと考えている場合は、さらに多く貯蓄しておかないとお金が足りなくなるかもしれません。

では、老後資金を貯めるのに役立つ方法や制度にはどんなものがあるのでしょうか。

老後資金を着実に貯めるための方法

貯金に苦手意識のある人は、月々決まった金額を積み立てる方法を考えてみるのがいいでしょう。ある程度システム化することで、”お金を貯めなければ...”という気持ちの負担を軽くすることもできます。

先取り貯金・財形年金貯蓄

先取り貯金をするには、まず月々いくら貯金をするか金額を決めます。無理のない範囲にしておかないと続かなくなりますのでここは注意が必要です。次に貯金用口座を用意し、給料が振り込まれたその日に貯金用口座に貯金額を移動します。銀行で自動振替などの手続きをしてしまえば、放っておいても毎月決まった額が貯まっていきます。

会社員で勤め先に財形貯蓄制度がある場合は「財形年金貯蓄」を利用するのも一つの手です。「財形年金貯蓄」とは、企業が毎月の給与から一定額を天引きして金融機関に送金し貯蓄商品で運用する制度で、60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりを目的としています。

また、「財形年金貯蓄」には、「財形住宅貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかからないというメリットがあります。

iDeCo（イデコ）

個人型確定拠出年金のiDeCoは、自分でつくる年金とも言われます。毎月5000円以上の掛金を積み立てながら自分で運用していく仕組みで、2018年1月からは年単位での掛金の支払いも可能となりました。資産運用の対象となる金融商品は、定期預金、投資信託、信託商品、保険商品などで、掛け金の拠出時、運用益、年金の受取時に関して節税メリットがあります。また、iDeCoでは原則60歳まで引き出せないので、着実に老後資金を貯めていくことができます。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。具体的には、年間40万円を上限に、20年間、株式投資信託やETFを一定額ずつ積み立てていき、その間に受け取る普通分配金や配当、解約したときの利益が非課税になります。

まとめ

今回は老後資金を貯めていくのに役立つ方法をご紹介しました。退職金のない会社に勤めている人はもとより、退職金があっても将来の年金が不安だという人は、今から少しずつでも確実に資産形成できる方法で準備していきましょう。