老後のお金、3000万円あれば安心なのか？ 収入と支出の目安とは

みなさんは、老後のためにいくらお金を貯めていますか？ 順調に貯めている人もいれば、まだまだこれからという人もいるのではないでしょうか。なかには「3000万円は必要と聞いたことがある」「一体いくら貯めたらいいのか分からない」という人もいるかもしれません。そこで今回は、老後資金に関する情報を集めてみました。

老後に必要な資金の目安は？

定年までにしっかり貯めておきたい老後資金。用意しておくべき金額は、一体いくらなのでしょうか。老後に予想される収入と支出から考えてみましょう。

収入面

老後に得られる収入は、年金がメインとなるケースが多いでしょう。厚生労働省によると、「夫は平均賃金で40年間勤務、妻はその間専業主婦の2人世帯」のモデル世帯では、2018年度の場合1カ月で22万1277円とされていますので、1年にすると265万5324円ということになります。

支出面

総務省統計局による2017年の家計調査「世帯属性別の会計収支（2人以上の世帯）」のうち、世帯主の年齢が60～69歳の世帯では1カ月平均の支出額は29万0084円。年間にすると348万1008円です。

また、生活保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2016年度）によると、旅行やレジャーを満喫できる「ゆとりある老後生活」を送るためには、1カ月で平均34万9000円が必要というデータもあります。

年金以外に必要な金額

1カ月で22万1277円の年金を得られる世帯が1カ月に29万0084円の支出をすると、毎月6万8807円のマイナスになります。1年にすると82万5684円の赤字に。65歳から90歳までの25年間で計算すると、年金以外に「2064万円2100円」が必要ということになります。

また、ゆとりある老後を送る場合、22万1277円の年金収入から34万9000円の支出を引くと月12万7723円の赤字。年間では153万2676円の不足となり、25年では年金以外に3831万6900円が必要となります。

60代の貯蓄の平均はいくら？

では、60代の実際の貯蓄額はどのくらいなのでしょうか。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成30年）」によると、60代の金融資産保有額（金融資産保有世帯）の平均は2415万、中央値は1500万という結果でした。

また、金融資産非保有世帯も含めた平均は1849万円、中央値が1000万円となっています。なお、「貯蓄」には預貯金だけではなく、株式や債券、投資信託、生命保険などが含まれる点も踏まえておきましょう。

老後資金はどう準備したらいいか

老後資金は長期にわたって貯めていくことになるため、ほかの目的と分けた口座に貯めておくのがおすすめです。1カ月あたりにいくら貯めていくか、ボーナス時にはいくら上乗せするかも決めておきましょう。

また、個人型確定拠出年金のiDeCoを利用する手もあります。60歳になるまで原則お金を引き出せないため、老後資金を確実にキープすることができます。掛金を拠出するとき、運用益が出たとき、受け取るときに節税効果が得られるメリットもあります。

iDeCoについて詳しくは、以下を参考にしてください。

「これからiDeCoを始める人が知っておきたい基礎知識5選（https://limo.media/articles/-/4142）」

また、どうしても貯蓄がうまくいかない場合は、収入を増やす方法を考えてみましょう。より多くの年収が見込める会社に転職する、副業でさらなる収入を得るなどの手段で、貯蓄に充てるお金を生み出すのです。妻が専業主婦なら、働いて厚生年金に加入するのもひとつの方法ですよ。

まとめ

将来も現在と同じ年金額を受け取れるとは言い切れないため、老後資金はできるだけゆとりをもって準備する方が安心でしょう。定年退職後に年金以外の収入が見込めない場合、生活水準によっては3000万円以上が必要となることも考えられます。「老後はまだまだ先のこと」と先延ばしにせず、早いうちから老後の備えを始めておきましょう。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。