2052年度に年金積立金がなくなる！？非正規、終身雇用制度崩壊…現役世代の老後はどうなる？

「持てる世代」と「持たざる世代」の貯蓄格差が拡大しています。「今の若い世代がシニア世代になったときには、親世代をモデルケースにはできない」との声もあります。世代間の貯蓄額の差は、今どのような状況にあるのでしょうか。

40代、50代、60代の平均貯蓄額

はじめに、総務省統計局の『家計調査報告（貯蓄・負債編）－2018年（平成30年）平均結果－（二人以上の世帯）（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html）』をもとに、貯蓄と負債の現在高を世帯主の年齢階級別にチェックしておきましょう。（表「世帯主の年齢階級別　貯蓄と負債額」を参照）

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世帯主の年齢階級別　貯蓄と負債額（総務省の資料をもとに編集部作成）

本調査の対象となる「貯蓄」には金融機関への預貯金だけではなく、株式や債券などの有価証券や保険、社内預金や勤め先の共済組合などを含みます。

40代では貯蓄現在高と負債現在高が拮抗している状況です。40代未満や40代は住宅ローンや子どもの学費などが家計の大きな負担になりやすい時期といえるでしょう。50代では貯蓄現在高が負債現在高を大きく上回り、60代では貯蓄現在高が2000万円を突破しています。

その背景には、十分な生涯賃金や退職金の支給があると考えて良いでしょう。貯蓄現在高のみに絞ってみると、40代未満と60代のあいだに大きな差が生じていることがわかりますね。

本調査は2人以上世帯を対象にしたものです。しかし、若い世代のなかには結婚を積極的には望まない人も増えており、単身世帯の状況も気になるところではないでしょうか。

状況が大きく違う2人以上世帯と単身世帯

そこで、つぎに金融広報中央委員会（知るぽると）の『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］平成30年（2018年）』から、2人以上世帯と単身世帯の年齢階級別金融資産保有額を平均と中央値に分けて紹介します（単身世帯においては「金融資産保有額」、2人以上世帯においては「金融商品保有額」となっています）。（表「単身世帯と2人以上世帯の金融資産（商品）保有額」を参照）

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単身世帯と2人以上世帯の金融資産（商品）保有額（金融広報中央委員の資料をもとに編集部作成）

この数字には、金融資産を保有していない世帯を含みます。

※「金融資産を保有していない世帯」とは、預貯金や株式などの金融商品を保有していない世帯と、預貯金のみは保有していてもそのうち「運用または将来の備え」がゼロの世帯を指します。

※ここでいう「金融資産」とは、家計が保有する金融商品のうち、貴金属や現金、事業のために保有している金融商品、預貯金のうち日常的な出し入れや引落しなど生活費に対応する部分を除いた「運用のため、または将来に備えて保有している部分」となっています。

これに対して「金融商品保有額」とは、上記に加えて「運用目的ではない預貯金（日常的な出し入れや引落しなど生活費に対応する部分）」を含んでいます。

本調査からは、いずれの条件でも年代が上がるごとに金融資産（商品）保有額が増えている様子がうかがえますね。60代の2人以上世帯で金融商品保有額の平均が1800万円を上回っています。すべてのデータを大きい順や小さい順に並べたときにちょうど真ん中にくる中央値も1000万円に達している状況です。

一方、単身世帯の場合、金融資産保有額の平均と中央値とでは大きく様相が異なります。とくに、実態をよりリアルに反映していると考えられる中央値が非常に少ない金額にとどまっているのが特徴です。働き盛りの40代でも金融資産保有額の中央値は25万円です。ほとんど貯蓄ができていない状況といえるでしょう。

単身世帯は1馬力ですが、2人以上世帯では稼ぐ力が大きくなりやすく、その分貯蓄もしやすくなるのかもしれません。

本調査からは、単身世帯において金融資産保有額に大きな格差が生じている実態もうかがえます。貯蓄がほとんどできない人がいる一方で、平均を大きく押し上げるほど高額な金融資産を保有している人がいると考えられるためです。

このデータには高齢者の単身世帯も含まれています。そこで、さいごにSMBCコンシューマーファイナンスの『30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019』から、若い世代の貯蓄状況についてみていきましょう。

若い世代にも広がる格差

本調査は、2019年3月にSMBCコンシューマーファイナンスが30～49歳の男女1000名を対象に実施したものです。「現時点で、どのくらいの貯蓄ができているか」という質問に対する回答結果を下記に掲載します。（表「30～40代の「現時点でどのくらいの貯蓄ができているか」の割合」を参照）

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30～40代の「現時点でどのくらいの貯蓄ができているか」の割合（SMBCコンシューマーファイナンスの資料をもとに編集部作成）

全体のじつに約23％が、「現時点での貯蓄額は0円」と回答していることが明らかになりました。最も該当者が多いボリューム帯は1万～50万円以下で約25％を占めています。この2つの割合を合計すると、47.7％に上ります。30代・40代の約半数が貯蓄額50万円以下という結果におどろく人も多いのではないでしょうか。

一方、貯蓄額が1000万円を超えている人も10％近くいます。同じ若い世代のなかにも「持てる人」と「持たざる人」の格差があるといるといえるでしょう。

若いうちから老後に備える必要性

金融庁の「老後2000万円問題」が大きな話題を集めましたが、2019年8月に公表された『年金の健康診断（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html）』の結果も看過できないものになりました。これは5年に1度のサイクルで厚生労働省が公表している年金の財政調査です。

この結果によると、最悪のシナリオでは2052年度に国民年金の積立金が枯渇すると考えられています。（機械的に給付水準調整を進めると、2052年度に国民年金の積立金がなくなる。その後完全賦課方式に移行し、保険料と国庫負担で賄うことになると、その際の所得代替率は38～36％）

最良のシナリオでも、サラリーマンがもらえる年金は現役時代の50％程度になるもようです。

現在の若い世代は、親世代のような老後を送れない可能性も出てきています。終身雇用制度は崩壊しつつあり、非正規雇用で働く人も少なくありません。「退職金がもらえない」「定年までに十分な老後資金が貯められない」ことに加え、「年金も十分にもらえない」おそれが出ているのです。

「20代や30代から老後のことなんて考えられない」と思う人もいるかもしれませんが、若いうちから老後を見据えて貯蓄をしておく必要性が高まっています。

老後の”2000万円問題”を解決する金融商品とは

資産形成の基本は長期的な視点に立ってコツコツと積み上げていくことです。高額の宝くじに当たるようなケースは別として、通常はいきなり大金を手に入れることはできません。毎月の給与から、できる範囲で積み立てていくことになるのが一般的です。その額は、数千円から多くて数万円程度でしょう。

ところが、このくらいの金額で長期間、毎月積み立てていける金融商品の種類は多くありません。預金（定期預金）か投資信託、株式（売買単位が最低100株なので、必然的に低位株が対象）の3つくらいしかないのです。

しかし、株式はプロでも銘柄選びが難しいのが特徴です。また、投資信託は非常に本数が多く、自分に最適なものを選び出さなくてはなりません。

ただ、投資信託の分野では販売手数料や信託報酬の引き下げ競争が激化しています。オンライン証券を使えば、販売手数料なしで投資信託が購入できるのです。NISA（小額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの非課税枠を利用することも可能です。

現在、私たちは業者優位から投資家優位に移り変わる時代の端境期にいるのかもしれません。金融商品に関心を持って「見る目」を育てていくことが、将来の自分を守ることにつながるのではないでしょうか。

【参考】
『家計調査報告（貯蓄・負債編）－2018年（平成30年）平均結果－（二人以上の世帯）』総務省統計局
『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］平成30年（2018年）』知るぽると
『30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019』SMBCコンシューマーファイナンス㈱
『年金の健康診断』厚生労働省

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。