「終活」は元気なうちに。「もしも」の時に備える準備は親子ともに良いことだらけ!?
LIMO / 2020年1月4日 21時15分
「終活」は元気なうちに。「もしも」の時に備える準備は親子ともに良いことだらけ!?
高齢の親をもっていると、亡くなったあとのことを考えてしまいますよね。実は、葬儀の準備や遺品の整理といったことは、生前に準備しておかないと大変です。親が元気なうちに「終活」として準備を進めておくことが、昨今のトレンドになりつつもあります。
そこで今回は、終活についての基礎知識とともに、高齢の親をもつ身としては気になる「お金」の知識もお伝えします。
終活は、親子ともにメリットがある
「終活」とは、「最期まで幸せに生きるための準備」のことです。一般的には、以下の3つをまとめて「終活」と呼ばれます。
・持ち物の整理
・資産リストの作成
・葬儀や墓の準備
終活をしておくと、親としては‟もしものとき“に子どもの負担を減らすことができます。また「生前整理」をおこなうことで、遺品整理をスムーズに進めることができるというメリットも。子どもとしては、相続問題のいざこざを回避することにもつながります。
ちなみに終活を始めるにあたって、親に話を切り出すのはハードルを感じますよね。しかし、親の年齢が上がって死への意識が高まるほど、終活は切り出しにくくなるものです。親がまだ老いを強く感じる前に気軽に切り出すのが、親子にとって負担が少ないのでおすすめですよ。
資産整理の一環として「生前贈与」を検討する
資産の整理は、終活をするうえで避けては通れません。おじいちゃん・おばあちゃんのなかには、かわいい孫のために生前贈与をしたい方もいるでしょう。
そもそも生前贈与とは、存命のうちに財産を渡す方法のこと。年間110万円までの贈与は非課税になるので、節税効果があります。とくに気をつけたいのが、「贈与したつもり」になってしまうことです。贈与は双方が合意の上で成立するものなので、孫に「祖父母から贈与を受けた」という認識がない場合は贈与が成立しない可能性があります。
ちなみに生前贈与の賢い使い方として、「教育資金の非課税の特例」を使うことも検討しましょう。この特例は2021年3月31日の期間限定ですが、孫や子などの直系尊属への教育目的の一括贈与が、合計1500万円まで非課税になります。いくつか注意することがあるので、税理士などに相談してみてください。
「もしもの時」に備えておくために、いま何をするべき?
親の資産を整理するなかで、そもそも「親の老後資金は足りるのか?」と心配になる人もいるでしょう。事実、年金だけでは老後資金は賄えないという声もあります。厚生労働省が発表した『年金制度基礎調査 平成28年(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450411&tstat=000001021991&cycle=7&tclass1=000001111655)』(政府統計)を見ると、多くの高齢者が年金収入だけでは生活費が足りず、他の収入で賄っていることもわかります。
これから年金をもらう人としては、何をやっておくべきか気になりますよね?ポイントは、早いうちから計画的に、個人年金や保険金などに金融資産をシフトすることです。ちなみに「年金の受給開始を遅らせると得」ということも言われていますが、82歳より長生きするとすればという条件付きです。
まずは、このあとの収支にどのような変化があるのかをきちんと把握し、それに応じた対策を考えておくことが必要となるでしょう。
まとめ
親が亡くなったときのことを考えるのは、どうしても抵抗がありますよね。でも、実は終活をすることは、親と子のこれからの人生をより幸せにするための大切な作業でもあります。ぜひ早めに話し合って、ムリのない終活をおこなうことで、家族みんなが幸せな時間を持てるようにしてくださいね。
参考:
野谷氏の著書『まるわかり! もしもの時の手続き・相続 完全ガイド(https://www.amazon.co.jp/gp/product/4295403075/ref=as_li_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4295403075&linkCode=as2&tag=cmpubliscojp-22&linkId=3f29272fe6a5db50f2070c238558b7bc)』
厚生労働省政『年金制度基礎調査 平成28年(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450411&tstat=000001021991&cycle=7&tclass1=000001111655)』(政府統計)
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