「家計が激変したら」小中学校の”就学援助制度”でもらえるお金って知ってる？

国公立の小中学校に通った場合、授業料は無償となります（※）。とはいえ、無償となる範囲はあくまでも「授業料」や教科書。つまり、それ以外の “諸経費“は各家庭の負担となるわけです。学校の給食費、ランドセルや文房具などの学用品、クラブ活動費や修学旅行費など、子ども一人を就学させるためには色々なお金がかかります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、今後、収入減や失業に見舞われる世帯が増加すると予想されるこんにち、これらの費用を補助する「就学援助制度」について整理していきます。

（※）教育基本法第５条（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418AC0000000120）・学校教育法第６条（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000026#4）では、「国、地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない」とされています。

注）「就学援助制度」は認定基準や補助内容が市区町村によって異なります。必ずお住まいの自治体ホームページなどで詳細をご確認ください。

小・中学生にかかる「学習費」はどれくらい？

まず、義務教育期間の子どもの「学習」に必要なお金はどれくらいなのかみていきましょう。

文部科学省の「子供の学習費調査（https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf）（平成30年（2018年）度）」によると、保護者が支出した、子ども1人あたりの1年間の学習費は以下の通りです。

公立小学校
学習費総額 32万1281円
内訳

学校教育費 6万3102円

学校給食費 4万3728円

学校外活動費 21万4451円

公立中学校
学習費総額 48万8397円
内訳

学校教育費 13万8961円

学校給食費 4万2945円

学校外活動費 30万6491円

総額に占める割合が大きい「学校外活動費」は、塾・習い事・家庭内学習（通信教育や家庭教師等）などへの出費をさします（※各費用項目の定義（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/yougo/__icsFiles/afieldfile/2018/04/20/1268089_1.pdf））。

とはいえ、「学校教育費」「学校給食費」だけに着目しても、意外にかかると感じた人も多いのではないでしょうか。次はで、次は「就学援助」の制度概要をみていきます。

「就学援助制度」とは

学校教育法第19条（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000026）では「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定められています。

この規定に基づき実施されている「就学援助制度」は、経済的に困っている家庭のお子さんの就学にあたり「学用品」「学校給食費」「修学旅行費」などの一部を補助する制度です。

では、具体的な援助の対象や補助される費用の概要を、文部科学省の就学援助ポータルサイト（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm）で確認してみましょう。

援助の対象となるのは？

現在生活保護を受けている、または生活保護を必要とする状態にある家庭（生活保護法でいうところの「要保護者」）

市町村の教育委員会が「要保護者」に準じる程度に困窮していると認めた家庭（「準要保護者」）

補助対象となる費用は？

学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代など

認定基準・補助の内容の例

「就学援助制度」では、「要保護者」認定の家庭に対しては生活保護の「教育扶助」に含まれない費用のみが支給され、「準要保護者」認定の家庭は就学援助制度を軸とした援助を受けることとなります。

冒頭で、市町村によって認定基準や補助の内容に違いがあることをお伝えしました。
ここでは参考例として、東京都大田区のケースをご紹介していきます。「所得」とは、源泉徴収票の「給与所得控除後」欄の金額、もしくは確定申告書の「所得合計」欄の金額です。

認定基準所得金額の目安（東京都大田区（https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/kyouiku/gakko/syugaku_enjo/enjo_taishosha.html））

世帯人数2人

所得の目安 277万円

収入の目安（参考）414万円

世帯人数3人

所得の目安 345万円

収入の目安（参考）498万円

世帯人数4人

所得の目安 378万円

収入の目安（参考）540万円

世帯人数5人

所得の目安 465万円

収入の目安（参考）648万円

世帯人数6人

所得の目安 515万円

収入の目安（参考）705万円

注）上記の所得金額はあくまで目安です。家族の年齢構成などによっても認定基準金額は変わります。

●準要保護者の場合の補助内容（東京都大田区（https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/kyouiku/gakko/syugaku_enjo/shikyugaku.html））
一例として中学生の子どもがいる場合の支給項目と支給額をご紹介します。

給食費

全学年：月額5350円 (夜間学級5700円)

学用品費

1学年：月額2770円（3月分は2750円）

2､3学年：月額3130円（3月分は3110円）

新入学用品費

小学校6学年または中学校1学年：5万4070円

通学費（特別支援学級〈 固定級在籍のみ〉)

該当者：実費

体育実技費

購入者：限度額7860円

校外授業費

1､2学年：各学期560円

3学年：各学期1600円

移動教室参加費

参加者：限度額8700円

移動教室参加費・班別学習費

参加者：定額1100円

修学旅行参加費

参加者：限度額6万4000円

修学旅行参加費･班別学習費

参加者：定額2000円

卒業アルバム費（購入者のみ）

3学年：限度額7000円

支給までの流れ

申請書は新学期開始後、通学先の小・中学校で配られますが、居住地と通学先の市区町村が異なる場合は、居住地の教育担当部署へ問い合わせをしてください。必要書類を提出すると、前年中の所得金額などに基づいて審査が行われ、審査結果の通知が届き、認定されると申請時の指定口座に所定額が振り込まれます。
 

まとめにかえて

「就学援助制度」の利用については年度ごとの申請が必要となるため、前年度から引き続き利用する場合も再度の申請が必要です。基本的に前年度の所得金額を基準として認定が行われますが、年度途中に所得が著しく減って就学が困難になった場合などは、直近の収入を踏まえた審査を行うとする市区町村もあるようです。

COVID-19の影響を受け、保護者の就業や家計の状況が激変し、不安を感じた場合などは、お住まいの地域の担当窓口に相談してみるとよいでしょう。学校への提出期限を過ぎてしまった場合も、申請は随時受け付けされています。詳細はお住まいの自治体に確認してください。

【参考】
「教育基本法（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418AC0000000120）」e-Gov
「学校教育法（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000026#A）」e-Gov
「平成30年度 子供の学習費調査（https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf）」文部科学省
「就学援助ポータルサイト（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm）」文部科学省
「就学援助の対象者（https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/kyouiku/gakko/syugaku_enjo/enjo_taishosha.html）」東京都大田区
「就学援助費支給額について（https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/kyouiku/gakko/syugaku_enjo/shikyugaku.html）」東京都大田区